⑦将来を考えたまちづくり
ⅰ．全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」（日本版ＣＣＲＣ）2.0 の展開
誰もが安心して暮らせる地域コミュニティと日常生活サービスを維持す
るため、「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」 31 を進化させる。
このため、小規模であっても年齢や障害の有無を問わず人々が集い、それ
ぞれが持つ能力を希望に応じて発揮し、生きがいを持って暮らすことができ
る場（小規模・地域共生ホーム型ＣＣＲＣ）の整備を進める。
老朽化した特別養護老人ホーム・老健施設などのシェアハウスや障害者グ
ループホーム等への転換・活用、医療機関等の病床削減における施設の用途
転換、地域交流拠点の整備、高齢者、障害者、こどもなどが通う小規模施設
の整備、さらには、農業、教育、スポーツなど地域のまちづくりと連携した
多様な取組を支援する。地域の特性にあわせた導入の拡大のため、省庁横断
的な「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）2.0 検討チーム」を設置し、関係
省庁が連携して制度・運用の見直しや先進事例等の周知等を行い、誰もが居
場所と役割を持つ全世代・全員活躍型の「ごちゃまぜ」のコミュニティづく
りを実現する。
ⅱ．農山漁村における官民共創の促進
地方創生 2.0 を推進し、「おいしく豊かで楽しい」農山漁村を実現するた
め、
「地方みらい共創戦略」を策定する。これに基づき、官民共創による農山
漁村に係る課題解決を図るため、産官学金労言士等が集まる「『農山漁村』経
済・生活環境創生プラットフォーム」を立ち上げ、様々な関係者とのつなが
りを創出する場として活用するとともに、農山漁村と都市・地域企業等との
マッチング、事例の収集、手引きの作成、情報発信、好事例の普遍化、農山
漁村の課題解決に貢献する企業の証明・表彰等を行う。また、農山漁村振興
交付金の運用改善や、地域金融機関等の中間支援事業者と連携した案件形成
を促進する。
ⅲ．地域生活圏の形成
日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供されるため、日常の生活や
経済の実態に即した圏域に着眼した「地域生活圏」を中心に、地方創生に資
するファンド等の活用による民間投資の呼び込みを含めた資金調達支援や

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Continuing Care Retirement Community の略。都会の中高年齢者が地方に移り住み、健康状態に応
じた継続的なケア環境の下、自立した社会生活を送ることができるような地域共同体として当初創設
された。その後、移住者や関係人口と地元住民双方を対象とした「誰もが居場所と役割を持つコミュ
ニティづくり」推進へと発展し、若者、女性、高齢者、障害者、こどもなど誰もが居場所と役割を持
って活躍できるコミュニティづくりとして、
「交流・居場所」
、
「活躍・仕事」
、
「住まい」
、
「健康」
、
「人
の流れ」という視点で分野横断的・一体的に取り組まれている。

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