ポートを実現するため、必要なデジタルツールの共同利用・共同調達等によ
り、廉価にその全国への普及を推進する。マイナンバーカードの個人認証機
能を活用した無人店舗の整備や自動運転技術を活用したモビリティサービ
ス等とも連携し、物流コストにも配慮した地域住民の生活拠点の整備を支援
する。
ⅳ．市街地と農山漁村間における物流網の維持・確保
農山漁村へのいわゆるラストワンマイル物流を確保するため、「地域くら
しサービス拠点」構想の取組とあわせ、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）
等の地域運営組織や物流事業者との連携などを促進する。
ⅴ．「地域協同プラットフォーム」の構築
人口・生産年齢人口の減少等により事業継続が難しい地域において、社会
生活に不可欠なサービスの提供を可能とする共助型事業体を「地域協同プラ
ットフォーム」と位置づけ、省力化・デジタル化・協同化によって、事業継
続に取り組む事業体への支援の枠組みを新たに設ける。
⑥交通・医療・介護・子育てなど生活必需サービスの維持・確保
ⅰ．「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開
地方創生の基盤である地域交通が人口減少・少子高齢化や担い手不足の中
においても地域の暮らしや経済を支えるため、
「交通空白」解消に向けた取組
方針 30に基づき、まずは、集中対策期間（2025～2027 年度）において、公共・
日本版ライドシェア等の普及、民間技術・サービスの活用、地方運輸局など
による伴走、共同化・協業化や自治体機能の補完・強化を図る新たな制度的
枠組みの構築など国の総合的支援の下、
「交通空白」解消を図るとともに、省
力化の推進、担い手の確保、自動運転の普及・拡大等地域交通のリ・デザイ
ンを全面展開する。
ⅱ．地域の医療提供体制の維持・確保
中山間・人口減少地域を含め全ての地域・全ての世代の患者が、適切に医
療を受けながら生活し、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提
供体制を構築していくことを目指す。
そのため、2040 年頃を見据え、新たな地域医療構想において、入院医療だ
けではなく外来・在宅医療、介護との連携等を対象範囲に追加し、中山間・
人口減少地域においても、地域の実情に応じた持続可能な医療提供体制を構
築するとともに、医師偏在対策として、医師不足地域への支援策を強化する。
30

「
「交通空白」解消に向けた取組方針 2025」
（2025 年 5 月 30 日国土交通省「交通空白」解消本部決
定）

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