６．政策パッケージ
（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
①若者や女性にも選ばれる地方となるための社会変革・意識変革
ⅰ．地域の働き方・職場改革を起点とした社会変革
若者や女性の転出行動に影響を与えている職場の重要性を踏まえ、地域の
働き方・職場改革を起点として、地域社会の変革に取り組んでいく。
公募した取組意欲ある 68 の地方公共団体（24 県、44 市町村。以下「取組
参加自治体」という。）と各府省庁横断のサポートメンバーで「地域働き方・
職場改革ネットワーク」を形成し、
「若者・女性にも選ばれる地方」に向けた
地域働き方・職場改革の取組を始動する。今後３～５年程度、これら取組参
加自治体相互の経験・知見を共有し連携しながら、成果・成功体験の蓄積を
進め、全国的な波及を目指していく。
地域の働き方・職場改革においては、
「働きがい」のある職場（＝将来ある
若者や女性が、自分たちの能力が活かされ、成長し、希望するキャリアを実
現できると感じられる職場）、また、
「働きやすさ」のある職場（＝将来にお
いて結婚・出産等のライフイベントがあった際にも、
「共働き・共育て」の時
代に相応しく、男女ともに柔軟な働き方ができる職場）を目指し、アンコン
シャス・バイアスやそこから派生するものを含めた「働き方の課題」等への
対応を進める。
その際、都道府県労働局において、取組参加自治体に対して、参加企業等
の掘り起こしやイベントの共催等を通じた支援を行う。また、働き方改革推
進支援センター 22において、改革を進めようとする個々の職場に対して、労
務管理の専門家による無料コンサルティングの提供等により課題解決を支
援する。
ⅱ．地域共同での若者育成・職場情報の発信強化
１社単位では若手社員の数が少数となる地域において、企業横断的に地域
共同で行う若手社員の育成や仲間づくりの支援などを進める。また、就職・
転職の機会に、地域の魅力ある職場が若者や女性の具体的選択肢に上がるよ
う、公的媒体である職場情報総合サイトへの情報集約や、民間サイトとの連
携等により、地域全体で職場情報の発信を強化する取組を進める。
ⅲ．教育現場の意識改革
教育に携わる者がアンコンシャス・バイアスのもたらす地域社会への影響
への問題意識を持ちながら、こどもたちへの教育・進路選択の支援等に臨ん
でいくことができるよう、アンコンシャス・バイアスへの気づきを促すため
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中小企業・小規模事業者等の働き方改革の取組を支援することを目的として 47 都道府県に設置さ
れている組織。

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