て、地域の多様なステークホルダーや住民を巻き込み、一緒になって地方創
生 2.0 を推進するリーダーシップを発揮することが期待される。
地方創生 1.0 の成果と反省を踏まえ、若者や女性を含め、地域の多様なス
テークホルダーとともに地方版総合戦略の評価・検証を進める必要がある。
国や都道府県の支援も活用し、他の地方公共団体との比較や好事例を参考と
しつつ、人口構造の変化など自らの地域の将来の姿から逆算して着手すべき
施策を考え、それらを担う人材育成を含め具体化していくことが重要である。
人口減少を正面から受け止めた上での施策展開や、ＡＩ・デジタル等の新
技術を活用して維持すべき行政サービスの高度化や質の確保・向上を図る取
組、新たな資金の流れを自ら確保する取組、若者や女性にも選ばれる地域づ
くりなどの新しい視点も取り入れながら、必要に応じ他の市町村とも連携を
図りつつ、地方創生 2.0 の施策を力強く進めていくことが求められる。
②都道府県の役割
市町村は、地域の力を結集し、地方創生 2.0 を推進する中核的な役割を担
うことが期待されている。しかしながら、全ての市町村が十分なリソースを
有しているとは限らず、体制面での課題を抱える地域も少なくない。
このため、広域自治体である都道府県には、まずは、市町村に先行して、
都道府県版総合戦略の評価・検証を進めることが求められる。都道府県が率
先して、本基本構想に記載した観点を含め、地域の若者や女性、地域の多様
なステークホルダーを巻き込みながら都道府県としての将来の在り方の検
討を行うことや、統計指標や様々なデータを活用し市町村の状況を可視化す
ることで、総合戦略の内容だけでなく、具体的な検討プロセスも含めて市町
村の主体的な動きにつなげることが期待される。
複数の市町村が共通して直面する課題に対する解決策や市町村間連携の
枠組みの提示、地域の実情に応じ、市町村の取組を補完する支援体制の構築
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、人材育成など、従来にも増して重要な役割を果たすことが求められてい
る。あわせて、市町村の地方創生の取組が円滑に進展するよう、地域の経済
界やメディア等との連携を促すことが重要である。
さらに、国の人材支援・情報支援等との連携を図るとともに、国の様々な
政策や制度を市町村に適切に伝達・展開することなど、地方創生 2.0 におい
て、都道府県はこれまで以上に重要性な役割を果たすことが求められる。

（３）地域の多様なステークホルダーの役割
人口が減少していく中、地域を創り、支えていくためには、行政以外の多様な
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例えば、県内の全市町村に県職員を配置した支援体制（高知県・地域支援企画員制度）、県と県内全
自治体が参加した官民出資会社による市町村の生活排水処理事業に関する事業・事務補完体制の構築
（秋田県）
、県と保健医療圏内の全ての市町村が参加した医療企業団（一部事務組合）の設立及び病院
の機能分化・連携（奈良県・南和医療企業団）
、県と市町村が連携したＤＸ推進体制の構築等。

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