方針に基づき、これまで文化庁を始めとした中央省庁７機関、研究・研修機
関 23 機関において 50 件の移転取組が実施されてきた。
これまでの取組では、地方移転による地域ニーズの把握機会の増加、地域
との連携による新たな事業展開の進展や勤務環境の改善による職員のモチ
ベーション向上などの効果が認められた一方で、国会対応・企画立案や人事・
人材確保、危機管理等の様々な課題が確認されている。
こうした検証や、ＤＸの進展、リダンダンシーの確保の必要性などこの 10
年間の変化等を踏まえ、政府関係機関の地方移転に向けた取組を着実に進め
る。その際、機関の全面的な移転だけでなく、業務形態及び地域の実情に応
じ、職員が地方で一定期間業務を行うサテライト方式や部局単位での移転な
ど様々な類型を提示した上で、地方からの提案を募集する。
国においても、地方創生に寄与する政策実行機能を効果的に向上させる観
点や、行政機能等を十全に発揮できる政府関係機関の国内最適立地を実現す
る観点から主体的に検討を進め、地方からの提案を踏まえて、国・地方双方
にとって望ましい効果を生み出せるよう、順次結論を出す。
②本社機能の地方分散
地方での雇用や、地方への新たな人や資金の流れを創出するため、域外か
らの本社機能の移転・拡充を促す地方拠点強化税制について、制度の活用促
進などによる環境整備や、制度を補完する地方公共団体等の好事例の普遍化
とあわせ、活用実績等の分析を踏まえた制度の見直しを検討する。
③地方における高等教育の充実
地方大学・産業創生法 44に基づく東京 23 区内の収容定員の増加抑制 45につ
いて、同法附則に基づき、2027 年度末までに検討を行い、必要な措置を講ず
るとともに、地域の産官学連携によって、若者にとって魅力的な地方大学の
創出、専門人材の育成等を促進する。
あわせて、国内留学の促進等、都市・地方間を含む大学間連携の強化を進
める。また、各地域の高等教育へのアクセス確保に向け、大学等を核とした
地域の産学官金等の連携基盤を整備するほか、各地域の実情に応じたエッセ
ンシャルワーカーや地域経済の担い手となる人材の輩出等を担う地方私立
大学の取組等に応じた重点的な支援等をはじめ地域に不可欠な人材育成機
能の強化や、高等専門学校の地域ニーズに即した改組・新設等への支援を推
進する。

44

地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律
（平成 30 年法律第 37 号）
45
2028 年３月までの時限措置。

52