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地方創生2.0基本構想(案) (54 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/gijisidai.html
出典情報 新しい地方経済・生活環境創生会議(第10回 6/3)《内閣官房》
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強化するとともに、地方大学、大学共同利用機関 43等に自動化・自律化・ 遠
隔化等の機能を有する先端研究設備等の共用拠点を整備しネットワークを
構築する。また、これらを活用した産官学連携や技術実証を後押しするため、
若手研究者が各地域で中心になり革新的・挑戦的な研究に取り組む共創の場
のプログラムなどを推進する。
ⅱ.ディープテック分野をはじめとしたスタートアップを生み出すエコシス
テムの形成
地方において、ディープテック分野をはじめとしたスタートアップを一層
生み出していく環境を整備するため、スタートアップ・エコシステム拠点都
市において、地域の産業や大学等の研究特性を活かした分野・領域の重点化、
アントレプレナーシップ教育の充実、オープンイノベーションや公共調達の
促進、核となる組織・人材の育成・確保等の取組を強化し、スタートアップ
の創出から創業後の成長までの一貫した支援を推進する。
ⅲ.地方公共団体によるスタートアップからの調達促進
地域課題の解決に資するスタートアップ企業の技術やノウハウを広く展
開していくため、こうしたスタートアップのカタログ化や自治体ニーズとの
マッチング・案件組成の支援、トライアル発注や随意契約の促進など契約の
工夫、地域間の共同調達の円滑化に関するガイドの作成、知的財産の保護、
インセンティブ措置の深掘り等、地方公共団体によるスタートアップからの
調達を促進する多面的な取組を新たに実施する。
④「新結合」を全国各地で生み出す取組
内閣官房を中心とする推進体制の下、関係省庁が連携し、意欲ある自治体
をアイデア段階から支援することや、官民プラットフォーム等を通じた地域
の自治体、民間事業者や大学・高専、研究機関等の連携・マッチング支援な
ど、新結合を面的に広げる取組を進める。また、地方の関係者に使いやすい、
効果的な施策展開に向け、地方イノベーション創生構想関連施策を取りまと
め、分かりやすく一覧化する、新結合が期待される地域を地図上に示すなど、
施策や地域の可視化といった取組を進める。

(3)人や企業の地方分散~産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生~
①政府関係機関の地方移転
政府関係機関の地方移転については、2016 年に決定した政府機関移転基本
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「国公私立全ての大学の共同利用の研究所」として、個々の大学では整備・運営が困難な最先端の大
型装置や大量の学術データ、貴重な資料等を、全国の研究者に提供することを通じて大学の枠を越え
た共同研究を推進し、研究水準の向上を図ることを目的とする我が国独自の研究機関。

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