： 東京圏以外の道府県の就業者１人当たり年間付加価値労働生産性を
東京圏と同水準とする
・ 地域で国際競争力のある産品を生み出し、世界に向けても売り込める
： 地方発の代表的な産品である農林水産物・食品（日本産酒類を含む）
の輸出額とインバウンドによる食関連消費額の合計を３倍とする 11
・ 新たな起業に挑戦できる環境が整っている
： スタートアップ企業など地域の課題解決や新しい産業の創出を通じ
て価値創造をしていこうとする企業がある市町村の割合を 10 割とする

（２）「豊かな」生活環境
地域における生活基盤には、官民を問わず多様な主体によって提供される、
買物、子育て支援、医療、教育、通信、交通といった、日々の暮らしに欠かせな
い機能が存在する。これらはそれぞれが独立しているわけではなく、相互に補
完しあいながら地域住民の生活を支えており、地域によっては、ひとたび、いず
れかのサービスが失われた場合、人口流出につながるおそれがある。一方、従来
型の一律的なインフラ維持やサービス提供モデルでは、もはや十分に対応でき
ない局面に差し掛かっている。
当面の人口減少を正面から受け止め、新たなサービスモデルの創設や地域づ
くりの機会と捉えることが重要である。人口が減少する中でも、誰もが安心し
て生活できる適応策を講じ、必要な生活機能を持続的に確保できる制度と体制
を整えることが必要である。
その際、将来の地域の人口、その構成や分布などの具体的な姿を前提として、
地域の在り方をそれぞれの地域で考えていくことが求められる。具体的には、
買い物や交通など、日常生活に不可欠なサービスが将来にわたり安定的に提供
されるためには、一定の生活機能を備えた拠点を形成し、それを軸とした持続
可能な暮らしの在り方について、地域ごとに検討を進めていくことが求められ
る。地域生活の基礎となる自然環境などの持続可能性にも配慮し、地域資源を
活用した資源循環モデル等を地域で作っていくことも重要である。あわせて、
従来の延長ではない、地域の実情を踏まえた新たなサービス提供や運営手法を
打ち立て、地域の合意のもとで展開されることが必要である。
行政のみならず、地域住民や民間企業、ＮＰＯ、さらにはこれら新たなスター
トアップやローカル・ゼブラ企業 12といった多様な主体が連携しあい、役割を分
担しながら柔軟に支え合う新たな社会モデル、新技術を徹底的に活用した多極
分散で多様な社会を構築していく。また、激甚化・頻発化する災害や、高度化・
複雑化する犯罪などへの対応も進めていく。
人口減少が進む中でも、地域に生きる人々の不安を解消することで、新たな
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2030 年目標。
ビジネスの手法で地域課題の解決にポジティブに取り組み、社会的インパクト（事業活動や投資によ
って生み出される社会的・環境的変化）を生み出しながら、収益を確保する企業。

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