ある。
地方が直面する課題は、人口減少、高齢化、産業の衰退、担い手不足など
多岐にわたり、相互に絡み合いながら進行しており、このような状況では、
従来の一律的な制度や、特定分野だけによる対応では限界がある。こうした
中で、
「官」のみならず、
「民」の力を十分に活かした取組を進めるべきでは
ないか。国・地方公共団体の相互の役割を再検討することが必要なのではな
いか。省庁間、地方公共団体の部局間での情報やデータ、政策などの連携が
不足していたのではないか。法令に基づく事務処理を効率的・効果的に実施
できるようにするための情報の可視化やデータの共有、多様な立場の人々の
連携や地域を超えた連携など、柔軟で開かれたアプローチが欠けていたので
はないか。
東京圏へのヒト・モノ・カネの一極集中が進行した結果、地方公共団体が
行う行政サービスに地域差・偏在が生じ、そのことが更なる一極集中を招い
ているとの指摘もある。
④地域の多様なステークホルダーが一体となった取組の不足
地方創生 1.0 では、それぞれの地域において、産官学金労言士等の多様な
ステークホルダーが参画する関係者会議が開かれたものの、その「意見を聴
く」にとどまり、
「議論」には至らなかった、地方公共団体が地方創生に係る
戦略や企画の立案の大部分を外部に委託し、当事者意識を持って主体的に取
り組まなかった事例がある、と指摘されている。
地方自らが主体的に考える姿勢、地域を支える多様なステークホルダーが、
地域の課題を自分ごととして捉え、相互に連携しながら一緒に議論し行動す
る取組が不十分だったのではないか。こうした当事者意識や協調姿勢の不足
が、地方創生の大きなうねりにつながらない要因となったのではないか。国
としても多くの関係者を地方創生に巻き込み、地方に人材や資金などの新し
い流れを生むための制度面も含めた後押しが不十分だったのではないか。ま
た、地方公共団体の取組を支援する地方創生交付金は、これまで、縦割り・
単独事業が大半であり、小粒で補助金化していたのではないか。事業の効果
測定や検証・改善が形式的に行われてきたのではないか。

13