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【参考資料2】精神疾患を有する患者に対する腎代替療法等に関する調査研究報告書 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58633.html
出典情報 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第7回 6/9)《厚生労働省》
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令和6年度 障害者総合支援事業費補助金(障害者総合福祉推進事業)
精神疾患を有する患者に対する腎代替療法等に関する調査研究 報告書

1. 事業要旨
本調査研究は、精神疾患を有する患者に対する腎代替療法(Renal Replacement Therapy:
RRT)
、特に血液透析の提供体制と課題を明らかにし、今後の医療・福祉政策に資する提言
を行うことを目的として実施された。わが国では高齢化に伴い慢性腎臓病(CKD)および
RRT を必要とする患者の増加が見込まれており、精神疾患を有する患者においても例外で
はない。しかし、精神疾患患者に対する RRT の提供実態や支援体制についての系統的な調
査は限られており、現場では個別対応に頼らざるを得ない状況が続いている。
本事業では、①患者調査を基にした精神疾患を有する CKD・透析患者数の推計、②精神
病床において透析を実施している医療機関等へのヒアリング、③全国の精神科医療機関お
よび精神保健福祉センター長を対象とした調査、④精神病床に入院中の透析患者の個別調
査、⑤国内外の関連文献や制度のレビュー、⑥有識者会議の開催、という多層的なアプロー
チにより現状の把握と課題整理を行った。
その結果、精神科医療機関における透析導入や維持透析の実施は、主としていわゆる総合
病院精神科に限定されており、単科精神科病院での実施は極めて困難であることが示され
た。特に維持透析については、通院や身体科医療機関での入院が困難な精神疾患患者に対し
て継続的治療を提供できる体制が乏しく、透析導入そのものが断念される場合もあるもの
と推察された。また、診療報酬制度上の課題や、付き添い・送迎等に係る人員確保の難しさ
も、精神科病院において透析を実施する上での障壁となっている。加えて、透析導入に際し
ては、精神症状の影響等による意思決定能力の変動や、情報提供体制の不足、臨床倫理支援
体制の未整備などにより、患者本人の意思を尊重した治療選択が困難となる事例が少なか
らず存在すると考えられた。さらに、維持透析を必要とする精神疾患患者の居住先・通院先
の確保が難しく、長期入院につながっている現状も示唆された。

以上を踏まえ、本報告書では、以下のような課題整理と提言を行った。

第一に、精神疾患患者の中で腎代替療法を必要とする者の数は正確に把握されておらず、
今後の高齢化を踏まえれば、推計の精緻化が急務である。現行の統計調査では限界があるこ
とから、匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)などを用いた包括的な実態把握が求
められる。
第二に、医療提供体制に関しては、単科精神科病院では透析導入・維持ともに困難である
状況が浮き彫りとなった。精神科医療機関と腎臓内科との連携体制を強化し、遠隔診療や往

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