令和６年度 障害者総合支援事業費補助金（障害者総合福祉推進事業）
精神疾患を有する患者に対する腎代替療法等に関する調査研究 報告書

表 25 以下の検査の定期的な実施に関する病院の方針（精神病床が全病床の 50％未満の病院）
病院の方針があり、定期的に実施 病院の方針はない（医師の裁量）
N

％

N

％

尿検査（定性）

11

10

96

87.3

尿検査（定量）

8

7.3

99

90.0

eGFR 測定

8

7.3

98

89.1

表 26 以下の検査の定期的な実施に関する病院の方針（精神病床が全病床の 50％以上の病院）
病院の方針があり、定期的に実施 病院の方針はない（医師の裁量）
N

％

N

％

尿検査（定性）

153

49.8

148

47.7

尿検査（定量）

52

16.9

247

79.7

eGFR 測定

83

27.0

215

69.4

重度の精神疾患患者に透析が必要となった場合の対応に関する意見（自由記載）
本調査における自由記載の分析から、重度の精神疾患を有する患者に対する透析の提供
に関する課題が浮き彫りとなった。以下に、主な論点を整理する。

1. 受け入れ体制の不備と対応困難性
多くの回答者が、精神科病院における透析実施体制構築が困難であることを指摘してい
る。特に、維持透析が可能な精神科病院が全国的に極めて少ないことが問題であるとされて
いる。このため、精神症状が重篤であり、在宅療養が困難な者の場合、総合病院や大学病院
等で透析導入を行うことができたとしても、維持透析を実施することができる入院先確保
に難航することになる。このため透析の導入自体を差し控える場合もあるとの記載もあっ
た。透析可能な設備と人員配置を検討したが、民間病院では収支に見合う投資とならないと
の判断により、体制整備を断念したという病院もあった。

2. 診療報酬上の不利益等、経済的負担に関する課題
現状の診療報酬では、透析を実施する精神科病院への経済的不利益が大きく、現場のボラ
ンティア精神に頼りすぎていると指摘されている。入院患者が他医療機関を受診する場合
には入院料の基本点数が減算されるが、精神科救急急性期医療入院料病棟などの、いわゆる

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