令和６年度 障害者総合支援事業費補助金（障害者総合福祉推進事業）
精神疾患を有する患者に対する腎代替療法等に関する調査研究 報告書

2024)において、身体合併症医療を総合的に提供することとなっているが、透析についての
言及はない。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（以下「にも包括」という。
）とは、精神障
害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、
障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）
が包括的に確保されたシステムであり、同システムは地域共生社会の実現に向かっていく
上では欠かせないものである。
「にも包括」の構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整
備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の有無や程度によらず地域生
活に関する相談に対応できるように、市町村ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の
場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、当事者・ピアサポータ
ー、家族、居住支援関係者などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要
であるとされている。
令和 2（2020）年 3 月から令和 3（2021）年 3 月にかけて開催された、厚生労働省の「精
神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」 [厚生労働省, 2021]にお
いては、精神障害を有する方等の身体疾患への対応について、精神科と精神科以外の診療科
との連携強化が必要であるとされ、一般医療機関と精神科医療機関との連携による面的な
体制整備の充実が想定されている。報告書においては、対診や訪問、電話等による具体的な
支援を実現し、互いに支援し合える体制の構築を目指す必要があるとの記載がある。また、
精神科救急医療体制における身体合併症対応の充実の必要性について述べられている。

6.10. 地域での公的体制整備
各地域における精神疾患を有する患者に対する腎代替療法に関する公的体制について網
羅的に把握することは困難であった。一方、機縁的に得た情報にて、東京都において令和 6
（2024）年度より実施されている「身体合併症（慢性維持透析）に係る医療提供体制の確保
事業」について抜粋して紹介する (東京都福祉局障害者施策推進部精神保険医療課, 2024)。
事業の目的
精神障害により一般科医療機関での治療が難しい患者の慢性維持透析治療を、他の医療
機関への外来受診により実施する精神病床を有する医療機関（以下「精神科病院」という。
）
を支援することにより、慢性維持透析が必要な精神疾患患者の医療提供体制を確保するこ

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