林業の省力化の促進に向けた規制・制度の見直し

2.3 規制・制度の見直し

➢ 小規模零細な所有構造にある我が国の森林において、林業の省力化を図るためには、面的なまとまりをもって森林を経
営管理することが重要。
➢ 森林の集積・集約化を進める新たな仕組みを創設する森林経営管理法等の改正法案を令和７年通常国会に提出。
 森林経営管理法（平成30年法律第35号）

 集積・集約化を進める新たな仕組み
令和７年通常国会に森林経営管理法の改正法案を提出

【制度の概要】
森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営
管理の委託を受け、林業経営者に再委託することや市町村が自ら管理すること
により、林業経営の効率化と森林の管理の適正化を促進。
林業経営に
適した森林

経営管理実施権
配分計画

経営管理を委託
（意向・申出）
経営管理権
集積計画

森林所有者

市町村

林業経営者
【現行の仕組み】

所有者への意向調査

林業経営に
適さない森林

（所有者が不明の
場合にも特例を措置）

① 市町村は、単独又は都道府県等と共同で、川中・川下を含む地域の関係
者で協議し、受け手となる林業経営体や路網整備等の方針といった森林
の将来像を定める「集約化構想」を策定
② 所有権を含む森林の経営管理のための権利を、
出し手である森林所有者から、受け手である林業経営体に迅速に設定又
は移転できる仕組みを創設

経営管理を
再委託

意向調査

＜森林の集積・集約化を進める新たな仕組みの創設＞

市町村が自ら管理

市町村が権利取得に
向けた調整を実施

【新たな仕組みを追加】

所有者への意向調査
市町村等が
集約化構想を策定

市町村、都道府県、
林業経営体などの
関係者が森林の
将来像を話合い

・ 集約化を進める区域における
受け手となる林業経営体や
路網整備等の方針を決定

【制度の活用状況】 （令和５年度末累計）
意向調査
実施面積

市町村に
委託希望

市町村への
委託

林業経営者への
再委託

約103万ha

約22.6万ha

約23,200ha

約3,200ha

※このほかにも、林業事業体へのあっせん、市町村と所有者の協定や独自補助等により森林
整備を実施。

①市町村が集積計画を策定
市町村が
林業経営体を選定

②市町村が配分計画を策定

所有者情報の提供を受けた
林業経営体が、
森林所有者へ働き掛け

市町村が集積配分一括計画を策定
・ 受け手である林業経営体への迅速な
権利設定・移転
・ 所有権も対象

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