省力化投資促進プラン（農業）概要
実態把握の深堀

多面的な促進策

農業者の急速な減少や高齢化が見込まれる
中、食料安全保障を確保し、農業の持続的な
発展を図るためには、スマート農業技術等の開
発・普及や農地の大区画化・情報通信基盤の
整備等による生産性の向上を図る必要。

〇 スマート農業技術活用促進法に基づく税制・金融の特例措置や、スマート農業技術を活用す
るための環境整備や各種支援事業の優遇措置等により、栽培方式の転換やスマート農業技術
の開発を集中的かつ効果的に支援

基幹的農業従事者数の年齢構成

〇

新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推
し進めるため、スマート農業技術活用促進法の基本方針に位置付けた重点開発目標に沿った
スマート農業技術等の迅速な開発、新たな生産方式への転換、農業機械の所有から利用へ
の転換を図るためのサービス事業体の育成、農地の大区画化・情報通信基盤の整備、農業
データ連携基盤やAI活用を通じた農業者のデータ活用の促進、等を実施

サポート体制の整備・周知広報
〇 農林水産省が地方公共団体や関係団体、農研
機構等と連携し、農業者へのスマート農業技術導
入に係るサポートを実施

目標、KPI、スケジュール
目 標（2030年）

⽣産性
の向上

１経営体当たりの⽣産量
(⽣産量/経営体数)
47t/経営体(2023年)
→86t/経営体(1.8 倍)

〇 スマート農業技術の開発及び普及の好循環の形
成を推進していくため、農業者、企業、研究機関、
地方公共団体等の多様なプレーヤーが参画する
「スマート農業イノベーション推進会議」を設置し、
⽣産と開発の連携、情報の収集・発信・共有、関
係者間のマッチング支援、人材育成等を促進
投資補助・金融支援

K P I

・ スマート農業技術を活用した面積の割合：50％
・ スマート農業技術活用促進法の開発供給事業の促
進の目標に掲げる技術の実用化割合：100％
・ スマート農機の出荷台数割合：50％
・ サービス事業者の経営体数：7,900経営体

2025年～2029年：集中的な予算措置
2025年～ スマート法に基づく税制措置・金融支援
（税制上の特例措置は令和９年３月まで）
サポート体制の整備

〇 農業者に対するスマート農業機械の導入補助、普及指導セン
ターにおける伴走支援
〇 スマート農業イノベーション推進会議：令和７年６月～ 総会開
催、マッチングイベント、共通課題に対応する検討会の開催 等

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