農業における生産者の省力化の取組へのサポート体制

3.1 政府・自治体・関係団体等の
サポート体制の構築

○ 平場・中山間地域や経営規模の大小を問わず、幅広い農業者にスマート農業技術の活用を推進するため、農林水
産省が地方公共団体や関係団体、農研機構等と連携し、農業者へのサポートを実施
➢ スマート農業技術活用促進法に基づく⽣産方式革新計画の認定推進及びそれに基づく金融支援・税制措置、
➢ スマート農業機械の導入支援、サービス事業者の育成支援
➢ スマート農業技術導入に係る研修、情報提供、有識者の派遣
等

農林水産省
地方農政局等
スマート農機等
導入補助金に
係る事業計画
の申請 等
• スマート法に基づく⽣
産方式革新計画に
係る事前相談、申請
• 実施状況報告

⽣産方式革
新計画に係
る金融審査
の申請

日本政策
金融公庫
⽣産方式
革新計画に
係る融資

スマート法に
基づく⽣産
方式革新
計画の認定

• スマート農機等
導入補助金の交付
• スマート農業に係る農業
者向け研修の支援 等 全都道府県に相談窓口を設

地方公共団体
（都道府県・市町村）

スマート農機等
導入補助金の
交付申請 等

スマート農機
等導入補助
金の交付
等

農業者
（農業者の組織する団体含む）

連
携
・
協
力

置相談員を配置
本所：356カ所 約3,500人
支所：111カ所 約700人
（令和３年９月現在）

• 普及指導センターがスマート農業相
談の担当者を相談窓口に配置
• 普及指導員による指導・情報提供
スマート農業技術導入
に係る相談

関係団体
農研機構

スマート
スマート農業技術導入
サポートチーム
に係る助言・情報提供、
有識者の派遣 等
サービス提供

サービス事業者

育サ
成ー
支ビ
援ス
事
業
者

民間企業（農機メーカー、
ICTベンダー、サービス事業体
等）、大学（研究者）、農
業団体（営農指導員）等
全国 112法人・団体

・専門作業受注型
・機械設備供給型
・人材供給型
・データ分析型
全国 5,701事業者
（2020年現在）

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