農業の省力化の促進に向けた制度整備等

2.3 規制・制度の見直し

＜既存施策＞

○ ロボット農機について、国土交通省及び警察庁が所管する制度整備等により、農道や公道での走行が可能とする対
応を進めている。（第22回規制改革推進会議（令和６年12月25日））
＜新規施策の方向（ニーズ・アイデア）＞
○ 農業用ドローンをはじめとするスマート農業技術について、スマート農業技術の活用の促進に関する関係府省連絡会
議を通じ、現場ニーズを踏まえた更なる活用を推進。
■ ロボット農機の公道走行制度整備等
【求められる対応】
ロボットトラクタ等の
① ほ場間の移動
② 格納庫からほ場への移動
のための公道走行

【関係省庁が連携し制度整備等を行う分野】
国土交通省：
道路運送車両法上、自動運行装置を備えることができる自動車として大型特殊自動車及び小型特殊自動車
（農耕トラクタ等）を追加。（令和7年2月28日（国土交通省令第九号）の道路運送車両の保安基準の一
部を改正する省令にて措置済み）
警察庁：
道路交通法上、都道府県公安委員会の許可等を受けることで公道走行が可能であることを明確化するとともに、
農家が最小限の負担でロボット農機を活用できるよう、特定自動運行許可制度等の円滑な運用を確保。
農林水産省：
ロボット農機の安全性に関する実証試験について、研究機関、メーカー、農業関係者に加え、制度所管官庁
（国交省、警察庁）を交えた枠組みを構築し、公道走行の実現に向けた取組を推進。

■ 関係府省庁連絡会議を通じたスマート農業技術の活用推進
⚫ スマート農業技術の現場活用については、通信環境がよくない、人があまりいないなど、農村地域における特性を踏まえた対応が必要。
⚫ 農林水産省では、令和６年6月のスマート農業活用促進法の成立を契機に、「スマート農業技術の活用の促進に関する関係府省
庁連絡会議」を設置。
⚫ 農業用ドローンの活用にあたり、より農業者のニーズに沿ったものにできないか等、関係府省庁連絡会議を通じ、関係省庁と協力し、ス
マート農業技術の活用を促進する環境整備を推進。

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