農業における省力化の取組への支援措置（１）

2.1 投資補助・金融支援

＜既存施策＞
○ 農業分野においては、スマート農業技術活用促進法（令和6年6月公布、10月施行）に基づき、生産と開発に
関する２つの計画認定制度を設け、認定を受けた農業者や事業者に対して、税制措置・金融等の支援を実施。
【法第６条】

農林水産大臣（基本方針の策定・公表）
（⽣産方式革新事業活動や開発供給事業の促進の意義及び目標、その実施に関する基本的な事項 等）

申請

認定

申請

認定

①スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う
農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画
（生産方式革新実施計画）【法第7条～第12条】

②スマート農業技術等の開発
及びその成果の普及に関する計画
（開発供給実施計画） 【法第13条～第19条】

【生産方式革新事業活動の内容】
・スマート農業技術の活用と農産物の新たな生産の方式の導入
をセットで相当規模で行い、農業の⽣産性を相当程度向上させ
る事業活動

【開発供給事業の内容】
・農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等
※2の開発及び当該スマート農業技術等を活用した農業機械等又
はスマート農業技術活用サービスの供給を一体的に行う事業

【申請者】
・⽣産方式革新事業活動を行おうとする農業者等※1
（農業者又はその組織する団体）
※1

継続性や波及性を勘案し、複数の農業者が有機的に連携して取り組むことが望ましい

スマート農業技術活用サービス事業者や食品等事業者が行う⽣産方式
革新事業活動の促進に資する措置を計画に含め支援を受けることが可能

【支援措置】
・日本政策金融公庫の長期低利融資
・行政手続の簡素化（ドローン等の飛行許可・承認等）など

※2 スマート農業技術その他の⽣産方式革新事業活動に資する先端的な技術

【申請者】
・開発供給事業を行おうとする者

（農機メーカー、サービス事業者、大学、公設試等）

【支援措置】
・日本政策金融公庫の長期低利融資
・農研機構の研究開発設備等の供用等
・行政手続の簡素化（ドローン等の飛行許可・承認）など

【税制特例】①の計画に記載された設備投資に係る法人税・所得税の特例（特別償却）、②の計画に記載された会社の設立等に伴う登記に係る登録免許税の軽減

24