林業における人手不足の分析

1.1 人手不足の状況把握

○ 林業経営体数は、全体的にどの組織形態でも減少。特に、個人経営体は減少率が大きいなど、組織形態によって
減少率は異なる。
○ 有効求人倍率は、全産業平均に比べて高い数値で推移。
○ 森林資源の循環利用を推進しつつ森林の公益的機能の発揮を図るためには、省力化をさらに進める必要。加えて、
他産業と比べて高い労働災害発⽣率の改善が急務。
■ 組織形態別の林業経営体の状況

■ 林業の有効求人倍率

200,000

その他
2,258

(経営体)

地方公共団体・財産区

（倍）

個人経営体

150,000

森林組合

1,673

民間事業体
100,000

177,368

50,000

2,326

1,388

2,261

3,238
0

828

1,289
125,136

2005年

77,692

1,994

2,456 27,776

2,534
2010年

1,819

2015年

2020年

資料：農林水産省「農林業センサス」
注1：林業経営体とは、①保有山林面積が３ha以上かつ過去５年間に林業作業を行うか、森林経営計画を作成している、
②委託を受けて育林を行っている、③委託や立木の購入により過去１年間に200㎥以上の素材生産を行っている、
のいずれかに該当する者をいう。
注2：個人経営体とは、家族で経営を行っており、法人化していない林業経営体。

■ 林業経営体の⽣産性
8

(㎥/人日)

7.18

主伐

7

間伐

4.15

4
3

■ 林業の労働安全（死傷千人率）
50

5.26

6
5

6.67

4.55
3.7

資料：厚生労働省「職業安定業務統計」
注： 林業の有効求人倍率は、パートタイムを含む常用（雇用期間の定めがない、又は4ヶ月以上の
雇用期間が定められているもの）の倍率。全職業は、常用以外に臨時的雇用や季節労働も含
まれる倍率。

林業

4.17

4.26

26.8

28.6

2.4

2.1

27.0

30

3.03

全産業

40

25.4

24.7

23.5

22.8

2.3

2.3

2.3

2.4

2.44
20

2
H15

H19

H24

※ 林野庁業務資料（アンケート調査による）
※ 立木を購入し、素材生産した民間事業体、森林組合等

H29

R4

10

2.2

0

H17

H22

H27

R2

R3

R4

R5

資料： 厚生労働省「業種別死傷年千人率」
（労働者千人当たり１年間に発生する死傷者数
（休業４日以上））
R12

53