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参考資料6 令和4年度厚生労働科学特別研究事業「医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従 事者等へ適切に提供するための情報システムの構築に向けた研究」(研究代表者:坂巻弘之) (87 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35103.html
出典情報 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第1回 9/7)《厚生労働省》
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製薬企業調査 結果表15
公的サイト必要性・設置主体

85

いずれにも加盟なし

日本製薬工業協会

日本ジェネリック製薬協会

不明

99人以下

100~999人

1000人以上

外資

内資

ト 給 ① 必要である
の情公
必 報 的 あまり必要ない
要サ な
性 イ 供 不要







者医
数薬
別品









全体

178
100.0
138
100.0
40
100.0
44
100.0
81
100.0
51
100.0
2
100.0
26
100.0
80
100.0
72
100.0
107
100.0
64
100.0
7
100.0

調査数
107
60.1
86
62.3
21
52.5
36
81.8
45
55.6
24
47.1
2
100.0
19
73.1
51
63.8
37
51.4
107
100.0
-

64
36.0
48
34.8
16
40.0
8
18.2
32
39.5
24
47.1
7
26.9
27
33.8
30
41.7
64
100.0
-

必要で あまり必
ある
要ない

2
2.5
5
6.9

4
4.9
3
5.9

7
100.0

-

-

-

7
3.9
4
2.9
3
7.5

不要

①公的な供給情報サイトの
必要性

61
34.3
49
35.5
12
30.0
14
31.8
28
34.6
19
37.3
8
30.8
24
30.0
29
40.3
36
33.6
24
37.5
1
14.3

PMDA
103
57.9
81
58.7
22
55.0
25
56.8
46
56.8
30
58.8
2
100.0
17
65.4
47
58.8
39
54.2
64
59.8
34
53.1
5
71.4

厚生労
働省

その他
公的組
の公的
織以外
機関
7
7
3.9
3.9
5
3
3.6
2.2
2
4
5.0
10.0
3
2
6.8
4.5
3
4
3.7
4.9
1
1
2.0
2.0
1
3.8
5
4
6.3
5.0
2
2
2.8
2.8
5
2
4.7
1.9
2
4
3.1
6.3
1
14.3

②webサイトの望ましい主体