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参考資料6 令和4年度厚生労働科学特別研究事業「医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従 事者等へ適切に提供するための情報システムの構築に向けた研究」(研究代表者:坂巻弘之) (63 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35103.html
出典情報 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第1回 9/7)《厚生労働省》
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令和4年度厚生労働行政推進調査事業費補助金
(厚生労働科学特別研究事業)
医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従事者等へ適切に提供するための
情報システムの構築に向けた研究
分担研究報告書
医療用医薬品供給情報に関する医薬品製造販売業社・製造業社、医薬品卸売業社調査
研究代表者
坂巻 弘之 (神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科 教授)
研究分担者
蛭田 修
(熊本保健科学大学 品質保証・精度管理学共同研究講座 特命教授)

研究協力組織
日本製薬団体連合会
一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会
業務委託
株式会社 矢野経済研究所
要旨
医療用医薬品の供給情報を一元的に把握できる情報提供サイトの構築を検討するために、医療用医薬品
の製造販売企業・製造業(製薬企業)、医療用医薬品を主に扱う医薬品卸売業(医薬品卸)を対象にアンケ
ート調査を行った。製薬企業からは 178 社より回答があり(回答企業の重複あり)、日本製薬工業協会(製薬
協)加盟企業 80 社(44.9%)、日本ジェネリック製薬協会(JGA)26 社(14.6%)、製薬協・JGA のいずれにも加
盟していない企業 72 社(40.4%)であった。医薬品卸については、、ホールディングとしての回答 3 グループ
を含め、36 件からの回答があり、全国卸のホールディング・事業会社 14 件(38.9%)と地場卸のホールディン
グ・事業会社 22 件(61.1%)であった。
供給不足事例は、医薬品卸においてより重大な問題であることが明らかとなり、医薬品の供給情報公的サ
イトの構築の必要性が明らかとなった。一方で、情報提供に関わる「供給不足」「供給不足可能性」の定義と
情報提供のタイミング、情報提供内容についてのルール化の議論が必要であると考えられた。医療機関、薬
局における代替薬も含めた必要以上の購入を避けるためのガイドライン作成も検討する必要があると考えら
れた。

A. 研究背景と目的

医療の安定的な提供に支障を来す事案が多く発

近 年 、医 療 用 医 薬 品について、原 薬 調 達や製

生 している。海 外 の医 療 用 医 薬 品 供 給 情 報 につ

造 体 制 等 の問 題 により欠 品 や回 収 、限 定 出 荷 等

いてみると、欧 米 各 国 で公 的 な情 報 提 供 が行 わ

( これらを一 括 して「 供 給 不 足 」 という) が発 生 し、

れているが、我 が国 においては、 医 薬 品 の供 給

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