ず、健康保険基金（ひいては被保険者）が高価な医

分を持つ特許切れの医薬品の場合は 6％である。

薬品を購入することを防ぐため、同等の医薬品（特

ただし、後者のジェネリック医薬品については、健

にジェネリック医薬品）のグループには基準として参

康保険組合はさらに 10％の割引を受ける。

照価格が設けられている

10）

。
また、健康保険法等の改正法（GKV-ÄndG：Gese

参照価格は、法定健康保険組合による薬価の払

tz zur Änderung krankenversicherungsrechtlicher un

い戻しの上限額であり、国が定めた価格ではない。

d anderer Vorschriften）では、健康保険料が支払わ

しかし、健康保険基金は固定額までしか支払わな

れ、参照価格が適用されない医薬品について、価

い。現在、医療の大半は参照価格医薬品で行われ

格の凍結を定めた。これは、企業の一方的な値上

ており、処方箋に占める割合は約 81％（2018 年現

げへの対応で、医薬品部門における支出の増大を

在）である。これは、医薬品を用いた法定健康保険

抑制し、法定健康保険（GKV）システムの財政的安

（GKV）の総売上高の 32.6%に相当する（2018 年現

定性を確保するために必要となったものである。

在）。
・薬局割引：また、健康保険組合は、医薬品につ
医薬品が定額より高い場合、被保険者は追加費

いて、薬局から医薬品 1 品目につき 1.77 ユーロの

用を自分で支払うか、追加支払いなしで治療上、同

いわゆる薬局割引を受けるが、その額は法律で定

等な別の医薬品を受け取る。ほとんどの場合、被保

められている。医薬品に定価が設定されている場

険者は追加支払いなしで医薬品を希望するため、

合、割引額は定価に応じて計算される。医薬品の

製薬会社が定額以上の価格を請求するのは一部

価格が定価より低い場合、割引は低い方の調剤価

の医薬品に限られる。

格に基づいて計算される。薬局割引を受けるための
前提条件は、健康保険基金が請求書を受け取って

６. 薬局購入価格 10）
被保険者は法定健康保険（GKV）の費用で処方

から 10 日以内に支払うことである。この点で、この
割引は現金割引の機能を持ち、健康保険基金が薬

された各医薬品について、薬局で自己負担金を支

局の請求書を迅速に決済するよう促している。

払わなければならない（1－③参照）。特に低価格の
医薬品、すなわち定価より 30％以上安い医薬品

・製薬業界と健康保険基金との割引契約：さら

は、自己負担を免除することができる。医薬品供給

に、各健康保険組合は、製薬会社と医薬品のさらな

経済性改善法（AVWG：Arzneimittelversorgungs-Wi

る割引や値下げを交渉し、その節約分を被保険者

rtschaftlichkeitsgesetz）改正により、自己負担をなく

に還元することができる。そして、薬局は健康保険

すことで低価格の医薬品の使用を拡大し医療費を

基金が契約を結んだメーカーの医薬品を独占的に

7

抑制するためである 。その他、健康保険組合の法

調剤する。割引契約では、パッケージや健康保険

定割引額は以下の通り。

基金ごとに、定価に対して多くの割引が付与され
る。被保険者のメリットとしては、一定の条件のもと、

・メーカー割引：ドイツでは、ジェネリック医薬品が

健康保険基金は被保険者に自己負担なしで契約し

存在する参照価格グループに属する医薬品は価格

た調剤を提供することができる。

が安くなる一方で、新薬の価格は高騰しており、医
薬品価格の二極分化が定常化している。そこで製
薬会社は、定価のない医薬品の販売価格に対し
て、法律で定められた割引を健康保険組合に与え

７. 医薬品供給強化法（AM-VSG）の成立と施行 7）、11）

なければならない。特許で保護された医薬品の場

医薬品市場再編法（AMNOG）に基づく早期有用

合、この割引は販売価格の 7％であり、同じ有効成

性評価制度について、公的医療保険中央連合会

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