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参考資料6 令和4年度厚生労働科学特別研究事業「医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従 事者等へ適切に提供するための情報システムの構築に向けた研究」(研究代表者:坂巻弘之) (66 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35103.html
出典情報 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第1回 9/7)《厚生労働省》
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社 の事 情 )/限 定 出 荷 ( その他 )) 」 75.3% 、「 販 売

80.3% 、「 代 替 薬 に需 要 が集 中 することでの代 替

中止、リコールの別」70.2%、「供給不足が解決し

薬 の供 給 不 足 」 78.7% 、「 卸 による不 適 切 な納 入 、

たこと・予定していた限定出荷とならなかったこと」

新 規 契 約 拒 否 」 56.2 % が 多 く 、 「 公 正 取 引 規 約

64.6 % 、 「 供 給 不 足 の 開 始 日 ( 中 止 日 、 回 収 開

違反の懸念」23.6%は少なかった。

始 日 、限 定 出 荷 開 始 日 など) 」 62.9% の順 であっ
(10) 供給情報サイトに求めるシステム機能

た。

(製薬企業結果表 14)
また、提 供 可 能 が少 ない項 目 としては、「 市 場

今 後 、公 的 な供 給 情 報 サイトが構 築 された場

シェア」5.1%、「 供給 不 足の範 囲」 16.3%、「代 替

合 、同 サイトに求 めるシステム機 能 ついてみると、

薬」18.5%であり、現在 提 供している情 報と比べ、

「 データ更 新 情 報 ( 現 在 の情 報 更 新 日 時 、過 去

「薬価」を除き、類似の傾向であった。

の情 報 更 新 履 歴 ) 」 84.8%、「 同 一 成 分 での検 索
機 能 」 84.3%、「 同 一 薬 効 での検 索 機 能 ( 例 えば

また、今 後 提 供 可 能 な製 品 コードは、「 統 一 商

薬効分類での上位 4 桁など)」66.9%、「データの

品 コード」 91.6% 、「 GS1 コード(GTIN)」 89.3% 、

ダウンロード」64.6%の順に多く、「メーカー以外か

「 薬 価 基 準 収 載 医 薬 品 ( YJ ) コ ー ド 」 75.8 % 、

らの情 報 入 力 機 能 (医 療 関 係 者 など) )7.3% は少

「JAN コード(標準型)」71.9%であり、現在提供し

なかった。

ている製 品 コードと同 様 であった( 製 薬 企 業 結 果
表 11)。

(11) 公的な供給情報サイトへの意見
(製薬企業結果表 15)
(8) 提供可能な供給不足理由

公 的 な供 給 情 報 サイトの必 要 性 については、

(製薬企業結果表 12)

「必要」とする意見が 60.1%であり、「 あまり必要な

今 後 、公 的 な供 給 情 報 サイトが構 築 された場

い」、「 不要」 を合わせると 39.9%であった。

合 、同 サイトへの提 供 可 能 な供 給 不 足 理 由 情 報

web サイトの望ましい主体としては、「厚生労働省」

についてみると、「 自 然 災 害 」 62.4% 、「 他 社 原 因

が 57.9%と最も多く、「 PMDA」は 34.3%であった。

による予 想 を超 える需 要 増 」 57.9% 、「 予 想 を超

公的な供給 情報サイトが必要とする群に限定して

える需 要 増 ( 自 社 原 因 ) 」 52.8% 、「 製 造 場 所 のト

も、ほぼ同様の傾向であった。

ラブル( 火 災 など) 」 42.1% 、「 メーカー出 荷 後 の
Ⅱ. 医薬品卸調査

交 通 網 、備 蓄 などでのトラブル」 38.8% の順 であ
った。一 方 、提 供 可 能 が少 ない項 目 は、「 企 業 の

結 果 については、文 末 の「 医 薬 品 卸 調 査 結

商 業 的 理 由 ( 不 採 算 等 ) に よ る 中 止 」 19.7 % 、

果 表 」 にまとめて示 した。また全 国 卸 、地 場 卸 別

「 GMP に基 づく製 造 手 順 の遵 守 の問 題 」 32.0%

の層別集計結果を示した。

であり、品 質 に関 する問 題 も少 なかった。いずれ
(1) 回答企業属性(医薬品卸結果表 1)

の項目も「場合による」との回答が多かった。

アンケート回 収 は、36 件 であり、内 訳 は、ホー
(9) 供給不足情報が公開されることによる懸念点

ルディングとしての回答 3 グループ( 12 社)、事業

(製薬企業結果表 13)

会社としての回答 33 社( 内 1 社はホールディング
としての回 答 と重 複 ) であった。結 果 的 に、発 送

今 後 、公 的 な供 給 情 報 サイトが構 築 された場

45 社のすべてから回答が得られた。

合 、公 的 な供 給 情 報 サイトで供 給 不 足 情 報 が公
開 されることによる懸 念 点 についてみると、「 医 療

回答 36 件について全国、地場別にみると、全

機 関 、薬 局 での過 剰 な購 入 ( 買 い占 め行 為 ) 」

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