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参考資料6 令和4年度厚生労働科学特別研究事業「医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従 事者等へ適切に提供するための情報システムの構築に向けた研究」(研究代表者:坂巻弘之) (103 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35103.html
出典情報 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第1回 9/7)《厚生労働省》
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令和4年度厚生労働行政推進調査事業費補助金
(厚生労働科学特別研究事業)
医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従事者等へ適切に提供するための
情報システムの構築に向けた研究
分担研究報告書
医療機器等の供給情報に関する関係者調査
研究代表者・分担研究者
坂巻 弘之 (神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科 教授)
研究分担者
伊藤 孝
(国立大学法人 岡山大学 岡山大学病院 新医療研究開発センター 次世代医療機器開発部 助教)

研究協力
一般社団法人 日本医療機器テクノロジー協会
業務委託
メディアスソリューション株式会社
要旨
供給不足に陥った場合に医療現場において重要な影響を及ぼすことが想定される医療機器を対象に、当
該医療機器の供給情報を一元的に把握できる情報提供サイトの構築を検討するために、①病院調査、②医
療機器企業(メーカー)調査、③医療機器ディーラー・特約店・卸調査の 3 調査を実施した。病院調査は、
web 調査で実施し、調査依頼状発送 3,000 件に対して 400 件の回答が得られた。メーカー調査は、一般社
団法人 日本医療機器テクノロジー協会(MT JAPAN)会員企業を対象に web 調査を実施し、83 社より回答
が得られたが、このうち調査対象機器を扱っている企業 40 社を対象に集計を行った。特約店調査は 12 社に
ついてメールでのアンケート調査を行った。
調査対象医療機器について、実際の供給不足は、2022 年上期に、病院全体で 37.5%が経験しており、供
給不足に陥る可能性の連絡があったものも 30.5%が経験していた。安定確保と適切な情報提供が医療関係
者から求められているとの結果であった。一方で、現在、メーカーから提供されている情報については、一
部、医療関係者のニーズを満たしていないものもあるが、今後、メーカーからの情報提供の可能性を含め、供
給情報提供のあり方については、さらなる検討が必要であると考えられた。

A. 研究背景と目的

医療の安定的な提供に支障を来す事案が多く発

近 年 、医 療 用 医 薬 品について、原 薬 調 達や製

生 している。医 薬 品 供 給 不 足 に関 する情 報 は、

造 体 制 等 の問 題 により欠 品 や回 収 、出 荷 調 整 等

各 製 薬 企 業 から個 別 に 医 薬 品 卸 や 医 療 機 関 、

( これらを一 括 して「 供 給 不 足 」 という) が発 生 し、

医 療 関 係 団 体 等 に情 報 提 供 されるものの、我 が

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