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参考資料6 令和4年度厚生労働科学特別研究事業「医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従 事者等へ適切に提供するための情報システムの構築に向けた研究」(研究代表者:坂巻弘之) (189 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35103.html
出典情報 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第1回 9/7)《厚生労働省》
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C.オーストラリアにおける医療用医薬品の供給・報
告義務

する。プライマリヘルスネットワーク(PHN)は各地域

1. 医療保障制度概要 1)

定による費用対効果の向上や、患者が退院した際

(1)連邦政府と州政府、運営組織 2)

の病院・総合診療医(GP) 間の調整、患者情報の

のヘルスケアニーズの把握とサービスギャップの特

流れの合理化の為、e-health への理解・活用促進な

オーストラリアの医療保障制度の基本は、1984 年

どを行っている。

に発足した公的制度メディケアで医薬品以外の診
療部分をカバーするものであり、医薬品部分は医薬

(2)サービスカバー概要:外来と入院、財源、医療
サービスにおける個人負担割合(負担割合が異
なる集団)2)

品給付制度(Pharmaceutical Benefits Schemes:
PBS)が担っている。メディケアでカバーされていな
い項目や、高度な医療サービスを希望する場合は
民間保険制度を活用することが 出来る混合方式と

① メディケア 3)
メディケアは、オーストラリアにおける公的医療保

なっている。オーストラリアでは、総合診療医

障制度で 1984 年 2 月 1 日に発足し、連邦政府に

(General Practitioner:GP)中心のプライマリヘルス

より全国一律に運用されている。管轄機関はオース

ケアシステムが確立され、患者はまず総合診療医

トラリア保健省である。オーストラリアの市民権保持

(GP)を受診し、総合診療医(GP)の紹介により、病

者、永住ビザ保持者及び、相互医療協定のある 11

院や専門医にかかる仕組みとなっている。

ヶ国の人々が利用できる。メディケア以前の制度は
1975 年 7 月に導入されたメディバンクで、2014 年

政府の役割は、連邦政府、州・準州で分かれて

に民営化されるまで、政府所有の民間健康保険プ

おり、連邦政府は主にメディケア、医薬品給付制度

ロバイダーとして存続していた。

(PBS)、民間医療保険リベート(Private Health
Insurance Rebate)など国民健康保険制度等を担当

メディケアでは 総合診療医(GP)・公立病院での

しており、州・準州政府は、公立病院、公衆衛生、

医療のほか、歯科サービスを除く専門分野の医療

公共・地域保健サービス、メンタルヘルスなどのサ

関連サービスにかかるコストについて 75~100%を

ービス提供等に責任を負う。このような各政府の役

カバーしている。対象となるサービスのリストや手数

割分担に関しては、オーストラリア政府間協議会

料等はメディケア給付スケジュール(Medicare

(Council of Australian Governments:COAG)が調

Benefit Schedule:MBS)に記載されており、最新の

整の場となっており、医療分野も含め、教育、障害、

情報は MBS Online から参照可能となっている。医

水、輸送、インフラ、住宅など、さまざまな分野で協

薬品については、後述の医薬品給付制度(PBS)に

定が結ばれているが、2020 年 5 月 29 日にオースト

よりカバーされる。

ラリア政府間協議会(COAG)の停止が合意され、新
たに全国連邦改革評議会(National Federation

メディケアの財源は、主として連邦政府の目的税

Reform Council:NFRC)が設立されている。

であるメディケア税と一般財源によって賄われてい
る。課税所得の約 2%がメディケア税として課されて

オーストラリア政府はまた、地域の医療サービス

いる。また一定以上の所得(対象:独身者 90,000 豪

の効率・効果を高め、患者(特に健康状態が悪化す

ドル以上、家族 180,000 豪ドル以上)があり、民間医

る恐れのある)が適切な場所・時間・ケアを受けられ

療保険に加入していない場合は追加で課税

るようにするための連携調整を行うことを目的とした

(Medicare Levy Surcharge:MLS)される場合があ

プライマリヘルスネットワーク(Primary Health

る。課税所得が一定の基準を下回った場合、メディ

Network:PHN)を組織しており、オーストラリア全土

ケア税は減額もしくは免除される。

に 31 の プライマリヘルスネットワーク(PHN)が存在

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