総-2個別事項について(その8)小児・周産期医療、感染症対策、医療安全、災害医療 (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66044.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第628回 11/19)《厚生労働省》 |
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○
周産期母子医療センターの新生児特定集中治療室等の入室患者に行った開胸手術、開頭手術、開
腹手術の年間実施件数別の施設数分布は以下のとおり。
○ 平成30年度と令和6年度を比較すると、「6件以上」実施する施設数に大きな変化はなかった。
(施設数)
平
成
30
年
度
実
績
200
→ 「6件以上」である施設数 108施設
148
150
100
51
50
26
23
18
12
9
4
5
2
2
7
6~10
11~15
16~20
21~25
26~30
31~35
36~40
41~45
46~50
51~
0
0
1~5
総合周産期母子医療センター
令
和
5
年
度
実
績
(施設数)
地域周産期母子医療センター
(n=204)
施設全体(n=307)
→ 「6件以上」である施設数 101施設
200
150
(n=103)
(件)
139
100
50
50
34
18
15
12
6
4
1
1
3
7
11~15
16~20
21~25
26~30
31~35
36~40
41~45
46~50
51~
0
0
1~5
6~10
総合周産期母子医療センター
(n=102)
地域周産期母子医療センター
(n=188)
(件)
施設全体(n=290)
出典:平成31年度・令和6年度周産期医療体制調査(平成30年度・令和5年度実績)
(注1)新生児特定集中治療室管理料1、2・総合周産期特定集中治療室管理料2(新生児集中治療室管理料)の届出医療機関である周産期母子医療センターのNICUを対象に集計。
(注2)報告値が「不明」である医療機関は除外
(注3)胸腔鏡・腹腔鏡手術の実施件数等は含まれないため、新生児特定集中治療室管理料1等の要件と必ずしも一致しない。
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