総-2個別事項について(その8)小児・周産期医療、感染症対策、医療安全、災害医療 (113 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66044.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第628回 11/19)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療事故情報収集等事業への 報告状況
医療事故情報収集等事業
○ 医療機関から収集した事故等事案(※1)やヒヤリ・ハット事例を分析の上提供することにより、医療安全対
策に有用な情報を医療機関に広く共有するとともに、国民に対して情報を公開することを通じて、医療安全対策
の一層の推進を図ることを目的とした事業。
○ 特定機能病院等の一部の医療機関については、事業を運営する第三者機関に対して事故等事案を報告すること
が医療法施行規則で定められており、またそれ以外の医療機関についても任意の参加登録を行うことで事業への
参加が可能。
※1 医療機関内における事故その他の報告を求める事案として医療法施行規則第9条の20の2第1項第14号に規定
【報告義務医療機関1施設あたりの事故等事案報告数の推移】
(施設) 500
1施設あたりの報告数
450
医
療
各年12月31日現在
報告義務医療機関数
18
400
16
350
14
300
272
273
273
272
273
272
273
273
274
275
275
276
276
274
274
273
273
275
機 250
関 200
数
20 (件)
150
100
50
4.1
4.7
4.6
5.3
6.9
8.0
9.1
9.3
9.9 10.6
12.3 12.4 13.0
14.7 14.8
15.8
17.1 16.8
275
18.8
0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
出典:医療事故情報収集等事業 年報(公益財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止事業部)
12
事
案
10 報
8
6
告
数
4
2
0
113