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総－２個別事項について（その８）小児・周産期医療、感染症対策、医療安全、災害医療 (47 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66044.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第628回 11／19）《厚生労働省》 |
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受入実績等基準の推移②（出生体重2,500g未満児数）
○
新生児特定集中治療室管理料等の届出医療機関である周産期母子医療センターにおける出生体重
2,500g未満の入院児数の年間実施件数別の施設数分布は以下のとおり。
○ 平成30年度と令和６年度を比較すると、入院児数が30人以上である施設数は減少していた。
（施設数）
平
成
30
年
度
実
績
→ 「30人以上」である施設数 302施設
100
80
57
60
66
60
45
31
40
20
0
15
9
8
4
8
0
0
1～29
30～59
60～89
90～119 120～149 150～179 180～209 210～239 240～269 270～299
総合周産期母子医療センター
（施設数）
令
和
５
年
度
実
績
8
地域周産期母子医療センター
（人）
施設全体（n=311）
(n=205)
→ 「30人以上」である施設数 285施設
100
72
80
66
54
60
40
20
(n=106)
300～
28
15
27
18
0
6
4
4
6
0
0
1～29
30～59
60～89
90～119 120～149 150～179 180～209 210～239 240～269 270～299
総合周産期母子医療センター
(n=103)
地域周産期母子医療センター
(n=197)
300～
（人）
施設全体（n=300）
出典：平成31年度・令和６年度周産期医療体制調査（平成30年度・令和５年度実績）
（注１）新生児特定集中治療室管理料１、２・総合周産期特定集中治療室管理料２（新生児集中治療室管理料）の届出医療機関である周産期母子医療センターを対象に集計。
（注２）報告値が「不明」である医療機関は除外
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○
新生児特定集中治療室管理料等の届出医療機関である周産期母子医療センターにおける出生体重
2,500g未満の入院児数の年間実施件数別の施設数分布は以下のとおり。
○ 平成30年度と令和６年度を比較すると、入院児数が30人以上である施設数は減少していた。
（施設数）
平
成
30
年
度
実
績
→ 「30人以上」である施設数 302施設
100
80
57
60
66
60
45
31
40
20
0
15
9
8
4
8
0
0
1～29
30～59
60～89
90～119 120～149 150～179 180～209 210～239 240～269 270～299
総合周産期母子医療センター
（施設数）
令
和
５
年
度
実
績
8
地域周産期母子医療センター
（人）
施設全体（n=311）
(n=205)
→ 「30人以上」である施設数 285施設
100
72
80
66
54
60
40
20
(n=106)
300～
28
15
27
18
0
6
4
4
6
0
0
1～29
30～59
60～89
90～119 120～149 150～179 180～209 210～239 240～269 270～299
総合周産期母子医療センター
(n=103)
地域周産期母子医療センター
(n=197)
300～
（人）
施設全体（n=300）
出典：平成31年度・令和６年度周産期医療体制調査（平成30年度・令和５年度実績）
（注１）新生児特定集中治療室管理料１、２・総合周産期特定集中治療室管理料２（新生児集中治療室管理料）の届出医療機関である周産期母子医療センターを対象に集計。
（注２）報告値が「不明」である医療機関は除外
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