行政による学校問題解決のための支援体制の構築

令和８年度要求・要望額
（前年度予算額

4億円
1億円）

現状・課題

 社会環境が多様化、複雑化する中で、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案が学校運営上の大き
な課題。学校のみによる対応とせず、経験豊かな学校管理職経験者等の活用も含め、様々な専門家と連携した行政による支援が必要。
 また、学校現場における電話等による保護者等との連絡対応が必要以上に教職員の負担になっているとの指摘もあり、学校における働き方
改革を加速させるとともに、より適時・適切な連絡対応を可能とするため、行政の支援の下、外部機関も活用した対応の高度化が必要。

事業内容

①市区町村における学校問題解決の支援体制の構築


市区町村教育委員会に、学校管理職経験者等による学校問題解決支援コーディ
ネーターを配置。学校や保護者等から学校だけでは解決が難しい事案等について
直接相談を受け付けるとともに、必要に応じ、両者から事情を聴取し、専門家の
意見も聞きながら、事案ごとに解決策を整理・提示する。
補助
対象
経費

コーディネーターの配置に必要な経費
専門家会議の開催等に必要な経費
対象 市区町村
（人件費、会議費、諸謝金、旅費等）

※専門家の活動のための経費は含まない

対象数 50箇所
補助率 1/3

教育委員会における体制構築（イメージ）

②都道府県における広域的な支援体制の構築

③行政による学校問題解決のための体制構築に向けた支援



経験豊かな学校管理職経験者等が市区町村教育委員会や学校を訪問するアウ
トリーチ型の巡回相談会や、指導主事や教職員等を対象とした研修会の定期的
な開催、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求への対応のための手引き
の策定等を通じ、広域的な学校への支援体制を構築する。



学校問題解決支援コーディネーターを配置し、単独でコーディネーターを置くこと
ができない小規模自治体における困難事案について、直接保護者等から相談を
受け付ける体制を整備する。
補助
対象
経費

コーディネーターの配置に必要な経費
専門家による訪問・研修等に必要な経費
手引き等の作成に必要な経費
（人件費、会議費、諸謝金、旅費等）

※専門家の活動のための経費は含まない



件数・単価

都道府県
政令市

対象数 30箇所
補助率 1/3

1団体×約0.5億円

委託先

民間事業者

④学校における保護者等対応の高度化


対象

行政による学校問題解決のための支援体制の構築の取組を行う自治体に対し、
他自治体の事例の提示や有識者によるアドバイス等を通じた伴走支援等の
実施により、各都道府県・市区町村のさらなる取組を推進する。

保護者等から学校に対する電話やチャット等による連絡の一義的な対応を、外部事
業者に委託して整理・分類すること等による、学校では対応困難な案件の行政による
早期対応や、学校における働き方改革への影響について調査研究を行う。
件数・単価

1団体×約0.6億円

委託先

民間事業者

（担当：初等中等教育局初等中等教育企画課）

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