学習指導要領改訂を見据えた
情報活用能力の抜本的な向上

令和8年度要求・要望額

8億円
（新規）

現状・課題
生成AIなどデジタル技術の発展は、多様な個人の思いや願い、意志を具現化し得るが、
デジタル化の負の側面の顕在化や、デジタル競争力が他国の後塵を拝しているなどの課題が
ある。しかし、現在の教育課程では、情報活用能力の育成に係る指導内容が不十分であり、
かつ小中高通じた育成体系が不明確。また、指導に必要となる条件整備も十分とは言えな
い。
そのような中、次期学習指導要領において情報活用能力を抜本的に向上することが議論さ
れており、その方向性を見据え、次期学習指導要領の全面実施を待つことなく、教材開発や
研修コンテンツの充実、指導体制の強化を総合的に支援することが必要である。

事業概要

（１）情報活用能力の育成のための実践研究

中学校技術・家庭科（技術分野）担当教員
臨時免許状所有者・免許外教科担任数を０に

４億円

これまでの「リーディングＤＸスクール事業」を発展させ、次期学習指導要領で強化・充実を目指す情報教育に係る学習
者用教材を開発するとともに、実践事例を創出することで、学習指導要領移行時期も含めてどの学校でも確実に情報活
用能力の育成が図られるようにする。

（２）指導充実のための総合的な支援

３億円

授業ですぐに使える動画教材や教員向けの研修コンテンツを作成することで、テクノロジーの進化や社会の変化に
アジャイルに対応するとともに、教員の負担を軽減しつつ指導力向上を図る。

（３）免許法認定講習（中学校技術科）の強化

0.5億円

全国の認定講習受講希望者がオンラインで負担なく受講できる認定講習プログラムを開発・運用、
中学校技術科の免許取得を促進するとともに、教員の指導力向上を図る。

（４）民間人材の活用支援

0.2億円

情報領域を専門とするような民間企業等の外部人材が、中学校技術科・ 高校情報
科の指導者等として参画する仕組みの検討、外部人材活用の手引き作成により
質の高い授業が実施されるよう支援する。

情報活用能力の
抜本的向上を推進

 情報活用能力育成のための
学習者用教材や指導者用
コンテンツが充実
 教材活用の実践事例が展開
 教員の指導力が向上し、
免許状保有者が充実
 専門性の高い外部人材が
指導に参画

（担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課） 12