高校生等への修学支援
背景説明

○ 家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して
教育を受けることができるよう、家庭の教育費負担の軽減を図ることが
喫緊の課題。

令和8年度要求・要望額 事項要求
(前年度予算額
5,285億円)

目的・目標

○ 高等学校等就学支援金の支給や、都道府県が行う事業に対して国が
補助することにより、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会
均等に寄与する。

自由民主党、公明党、日本維新の会 合意（令和７年２月25日）
① いわゆる高校無償化
・ 「骨太方針2025」の策定までに大枠を示した上で、令和8年度予算編成過程において成案を得て、実現する。
・ 令和8年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を45.7万円に引き上げる。低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校などへの支援の拡充を行う。
経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）（令和７年６月13日 閣議決定）
（質の高い公教育の再生）
いわゆる高校無償化、（略）については、これまで積み重ねてきた各般の議論[249]に基づき具体化を行い、令和8年度予算の編成過程において成案を得て、実現する。
[249] 「自由民主党、公明党、日本維新の会

合意」（令和７年２月25日）、「三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理」（令和７年６月11日自由民主党・公明党・日本維新の会 無償化を含む、多様で質の高い教育
の在り方に関する検討チーム）、「「給食無償化」に関する課題の整理について」（令和６年12月27日文部科学省）等。

（参考）令和7年度 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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（担当：初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム）