子供の運動習慣形成・
体力向上(アスリートの体育授業派遣等)

令和８年度要求・要望額
(前年度予算額

９億円
８億円)

子供の時期に運動を習慣化することは、基礎的な体力を培うだけでなく、成人以降の運動習慣や高齢期以降の健康の保持にも影響を及ぼすものである。このため、
幼児期からの運動習慣形成のための取組、小・中学校における体力調査や研修会等の実施及び体育授業等の充実・高度化の促進や大学スポーツ振興を通して、
幼児期から大学生までの体力向上や望ましい運動習慣形成に取り組む。

○令和の日本型学校体育構築支援事業

429百万円（423百万円）
②多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化

①共に学ぶ体育授業の指導⽅法の改善充実

中学校の保健体育における多様な武道種目の実施や外部指導者の活用などの
実践研究を行うとともに、武道関係団体による多様な武道指導実践への支援体制
の強化を図る。

障害をはじめ、多様な児童⽣徒が共に学習する授業を⾏うにあたり、児童⽣徒そ
れぞれに意義のある学びの提供が実現できる体育授業設計の進め⽅について調査
研究を⾏う。

③アスリートの派遣等による体育授業等の充実・高度化の促進

アスリートとの交流の中で、自ら運動する意欲を喚起する教育手法の研究・展開を図り、望ましい運動習慣形成、体力・運動能力の向上を目指す。

○全国体力・運動能力、運動習慣等調査
小学校５年生・中学校２年生の全児童生徒を対象に実技調査と運動習慣等のア
ンケート調査を実施し、児童生徒の体力・運動能力、運動習慣の状況等について詳細
に把握・分析し、施策の検証、改善を図るための継続的なＰＤＣＡサイクルを確立する。

163百万円（185百万円）
①調査票の提供

（調査の流れ）

国

⑥調査結果の提供

④調査結果の集計
⑤データ分析、結果の作成

○地域における幼少期からの多様な運動機会創出事業
幼児期・児童期の子供たちが運動遊びや複数の種目に取り組むことで得られる効果や、取り組む上

学
校

③調査結果の提出

教
育
委
員
会

②調査の実施
⑦結果を踏まえた取組の改善

79百万円 【新規】
各地域における実証

専門的な検討

での課題・解決方法等について、各地における実証的取組及びそれを踏まえた専門的な検討を通じて
明らかにする。また、得られた知見等を広く展開し、全国的な体制構築を推進する。

○体育が苦手な児童生徒のための授業づくり研究大会の開催等

全国展開・体制構築

41百万円（25百万円）【拡充】

スポーツの多様な楽しみ方を社会で実践できるよう、体育が苦手な児童生徒のための授業づくりを通して、運動やスポーツに親しむ資質・能力及び健康な生活を実践するための資
質・能力を育成するなど、調和の取れた体力向上を図るための教師の資質及び指導力の向上を図る。

○大学スポーツ総合支援事業

220百万円（118百万円） 【拡充】

①大学スポーツ振興事業 大学が有するスポーツ資源（人材、施設、知識）を活用し、地域の組織と連携・協力した地域振興の取組をモデル的に実施し、成果を全国に横展開する。

また、大学が部活動の地域展開に貢献する取組や大学スポーツにおける競技力向上、レクレーショナルスポーツ、国際交流等の推進を図る。
②大学スポーツ統括団体活動支援事業 （一社）大学スポーツ協会（UNIVAS）が実施する大学スポーツ振興の活動（コンプライアンス研修等）の一部を補助。
③大学スポーツの実態に関する調査研究事業 大学スポーツの更なる発展に向けた効果的な戦略立案のため、基礎的データやガバナンス体制の整備状況など最新のデータを収集し、分析を行う。

（担当：スポーツ庁地域スポーツ課、政策課、参事官（地域振興担当）付） 56