私立大学等の改革の推進等
私立大学等経常費補助

3,124億円（2,979億円）

令和８年度要求・要望額
（前年度予算額

4,525億円＋事項要求
4,073億円）

私立高等学校等経常費助成費等補助 1,050億円（1,003億円）

約8割の学生が在学し、社会の各分野において活躍する専門人材を数多く輩出している私立大学等
に対して、教育条件の維持向上等を図るとともに、改革に取り組む私立大学等を重点的に支援

私立高等学校等の教育条件の維持向上等を図るとともに、自主性に基づく特色ある質の
高い教育を充実するため、都道府県による私立高等学校等の経常的経費への助成を支援

私立大学等の教育研究に係る経常的経費を支援
○物価上昇等を踏まえた教育研究基盤の維持・強化に必要な支援
○地域経済の担い手やエッセンシャルワーカーの育成等を行う地方中小規模大学等や日本の産業を支える理
工農系人材の育成等を行う大学等への重点支援
○教育研究の質の向上に向けたST比（専任教員一人あたり学生数）に係るメリハリある配分の強化

都道府県による私立高等学校等の経常的経費への助成を支援
○物価上昇等を踏まえ幼児児童生徒１人当たり単価の増額
○継続的な賃上げや幼児教育の質の向上のための処遇改善

（１）一般補助

2,884億円（2,773億円）

（２）特別補助

241億円 （207億円）

特色・強みを活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援

○イノベーション創出に向けた教育研究環境整備支援 30億円（新規）
科学技術・イノベーション人材の育成強化を図るため、研究力の高い私立大学等への施設・設備整
備費と経常費の一体的かつ重点的な支援により、最先端の「知」を生み出し、日本の競争力を高め
る拠点機能を強化 ※別途、施設・設備整備費として21億円を計上
○大学院の機能の高度化等 125億円(116億円)
若手研究者の積極的な確保等に向けた大学院の機能強化への支援の充実
○少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援等 29億円（25億円）＋一般補助の内数
教育研究面の構造転換や大学連携等を通じた経営改革支援等により、将来を見据えたチャレンジや連
携・統合、縮小・撤退に向けた支援の充実
○私立大学等改革総合支援事業 103億円（103億円） （一般補助＋特別補助）
特色ある教育研究の推進や地域社会への貢献、社会実装の推進など、自らの特色・強みを活か
した改革に全学的・組織的に取り組む大学等を支援

私立学校施設・設備の整備の推進
（１）安全・安心な教育環境の実現

（１）一般補助

860億円（833億円）

（２）特別補助

150億円（137億円）

都道府県による私立高等学校等の特色ある取組への助成を支援
○教育の質の向上を図る学校支援経費 25億円（18億円）
次世代を担う人材育成の促進、教育相談体制の整備、特別支援教育に係る活動
の充実等、教育の質の向上に取り組む私立学校を支援することにより、教員の働き方
改革や多様な児童生徒等の教育機会の確保を推進
○子育て支援推進経費 40億円（38億円）
子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るとともに、多様な保育の受け皿を拡充
○幼稚園等特別支援教育経費 80億円（77億円）
幼稚園等における特別支援教育の充実

（３）特別支援学校等への支援 40億円（33億円）
○物価上昇等を踏まえ幼児児童生徒１人当たり単価の増額

351億円（91億円）＋事項要求
123億円（45億円）〔国土強靱化関係は事項要求〕

○第1次国土強靱化実施中期計画に基づく非構造部材や構造体の耐震対策、避難所機能の
強化等の防災機能強化を重点支援

（３）私立高等学校等の教育ＤＸの推進

25億円（22億円）

○ICT教育設備・校内LANの整備を支援することにより、各私立学校の特色を活かした
個別最適な学び・協働的な学びを実現

注： 上記ほか耐震化・施設の建替え等の融資事業を実施 事業規模600億円〔うち財政融資資金 288億円〕

（２）私立大学等の教育研究基盤の向上

126億円（23億円）

○イノベーション創出に向けた教育研究環境整備支援 21億円（新規）
○私立大学等の教育研究基盤（装置・設備・施設）の充実・強化
基盤的な教育研究設備の充実を図りつつ、日本の産業を支える理工農系人材の育成に必要な
研究設備への重点支援
※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

（４）持続可能な教育環境の実現

76億円（ 1億円）

熱中症対策
エアコン整備

○熱中症による事故を防止するため空調設備の整備を推進
○光熱費高騰等に対応するため省エネルギー化を加速
（照明設備のLED化・空調設備の高効率化）

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（担当：高等教育局私学部私学助成課）