地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和８年度要求・要望額
（前年度予算額

～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～

77億円
71億円）

関連文書

現状・課題

 予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要 ・経済財政運営と改革の基本方針2025
 コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進することで、学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子 （R7.6.13閣議決定）
供を取り巻く課題を解決できる地域社会の実現を目指す
※コミュニティ・スクール導入率：R６.5時点:20,153校、58.7％

・地方創生２.０基本構想（R7.6.13閣議決定）

 放課後児童対策の一層の強化に向け、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべきものとして策定した「放課後児童対策パッ
ケージ」に基づく取組を推進（地域学校協働活動の一環としての放課後子供教室と放課後児童クラブの連携促進等）

・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
（R7.6.13閣議決定）

事業内容
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体
の取組に対する財政支援
（事業実施期間：平成２７年度～）
交 付 先

要

件

補 助 率

都道府県・政令市・中核市
（以下「都道府県等」）
①コミュニティ・スクールの導入または導入計画があること
②地域学校協働活動推進員等を配置していること
国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3

※都道府県等が直接実施する場合、都道府県等2/3

援
容

地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る
諸謝金、活動に必要な消耗品等

ロジックモデル
アウトプット（活動目標）
すべての自治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地
域が連携・協働した教育活動を実施
【参考】 予算補助を受ける自治体
R4:1,356自治体 R5:1,366自治体 R6:1,374自治体

地域学校協働活動推進員等の数の増加
【参考】 予算補助を受ける自治体が配置している地域学校協働活
動推進員等の人数
R4:30,520人 R5:31,125人 R6:32,675人

コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会
やアドバイザーの派遣を実施する自治体
（都道府県・政令市）の増加

〇 CSアドバイザーの配置促進
〇 学校運営協議会委員、推進員等、地域ボランティア等に対する
研修の充実

地域学校協働活動推進員等
（地域と学校をつなぐ企画調整係）

地域学校協働活動
地域住民

支
内

教育委員会の伴走支援体制の構築・強化

コミュニティ・スクール

（学校運営協議会を置く学校）

子ども会
PTA

保護者

社会教育
施設・団体

地域学校協働本部
消防団

短期アウトカム（成果目標）
子供を取り巻く課題（学校運営上の課題）を
改善・解決した自治体の増加

子供を取り巻く課題（地域の課題）を
改善・解決した自治体の増加

子供を取り巻く課題（家庭の課題）を
改善・解決した自治体の増加

企業
NPO
人権擁護
委員

民生委員
文化・スポーツ 児童委員
団体

コーディネート機能の強化
〇 地域学校協働活動推進員等の配置を促進
学校における働き方改革（部活動の地域展開含む）、郷土教
育や地域産業を担う人材育成などの地域課題に応じた追加配置
や常駐的な活動等を支援
地域学校協働活動の実施
〇 学校における働き方改革に資する取組、放課後等における
学習支援（地域未来塾等）や体験・交流活動等を支援
〇 郷土学習に係る活動等を支援
〇 共働き世帯の増加に伴う学校始業前(朝)における活動等を
支援

中期アウトカム（成果目標）

学校・家庭・地域の連携が進み、全ての公立学校
において、様々な課題に対して協働して取り組む
体制の整備

【参考①】地域学校協働本部がカバーしている公立学校の
増加 R6:21,935校
【参考②】コミュニティ・スクールを導入している公立学校の
増加 R6:20,153校
【参考③】地域学校協働活動等に参画する地域住民の
増加 R6:910万人

長期アウトカム（成果目標）

地域と連携した教育活動の充実により、地域に愛着を持った
児童生徒を育成

【参考】「地域や社会をよくするために何かしてみたい」と感じている児童生
徒の割合 R6:83.5%

（担当：総合教育政策局地域学習推進課）47