外国人等に対する日本語教育の推進

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

22億円
16億円）

現状・課題

我が国の在留外国人は令和６年末で約377万人。過去30年で約2.78倍に増加し、日本語学習者も令和５
年で約26万人である。新型コロナウイルス感染症の影響による入国規制等で在留外国人数の伸びは一時鈍化し
たが、今後更に外国人労働者や留学生数は拡大する見込み。

政府として、外国人等との共生社会の実現に向け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令
和７年度改訂）、円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「日本語教育の推進に関する法律」
（令和元年６月施行）、「日本語教育機関認定法」（令和６年４月施行）による日本語教育機関の認
定制度や登録日本語教員の資格制度の創設等を踏まえ、日本語教育の環境整備を計画的に推進。

１

日本語教育の全国展開・
学習機会の確保が必要

２

日本語教育の質を維持向
上させるための施策が必要

事業内容
日本語教育の全国
展開・学習機会の
確保

１

日本語教育の質の
向上等

２

①外国人材の受入れ・共生のため
の地域日本語教育の推進(拡充)

②日本語教室空白地域解消の推
進強化

652百万円（550百万円）
地域日本語教育の中核を担う都道府県・
政令指定都市が、市区町村や関係機関と
連携し教育環境を強化するための総合的
な体制づくりを支援。
令和８年度には62自治体（全体の９割）
まで支援。B1レベルの体系的な日本語教
育には補助率を加算。

141百万円（147百万円）
日本語教室空白地域の市区町村に対しア
ドバイザーを派遣、日本語教室の開設・
安定化に向けて支援。
ICTを活用した日本語学習教材の開発・
提供。「日本語教育の参照枠」に基づく
B1レベルの動画コンテンツを追加開発。

①「日本語教育の参照枠」等に基づく教育カリ
キュラム編成・質向上支援事業（新規）

353百万円（新規）

アドバイザーの派遣等を通じた課題改善支援、日本語教育機
関と関係者が連携した質向上に向けた支援を行うことにより、
教育カリキュラムの質向上プロセス・モデル等を確立・普及
する。
• 「日本語教育の参照枠」を踏まえた教育カリキュラムの構築
• 目的・出口志向の教育カリキュラムの構築

アウトプット（活動目標）

等

③「生活者としての外国人」の
ための特定のニーズに対応した
日本語教育事業

条約難民等に対する日本語教育

NPO法人、公益法人、大学等が行う、
広域で共通する「特定の課題に対する
学習ニーズ」に対応した先進的な取組
を創出。（障害を有する外国人に対す
る日本語教育、文化や宗教上の理由に
より学習へのアクセスが困難な外国人
への日本語教育等）

③省庁連携日本語教育基盤整備事業等

18百万円（18百万円）

②日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修
事業(拡充)
337百万円（229百万円）
日本語教育人材の資質・能力の向上を図るため、日本語教師
の資格取得後のキャリア形成、及び養成・研修への高度かつ
専門的な教育研究・手法の反映に向け、以下を実施。
• 日本語教師の養成に必要な研修の改善・実施、及び新規研修
の開発の企画・検証
• 地域の日本語教育関係者のネットワーク構築、登録日本語教
員養成・実践研修の担当教員向け研修の継続実施、各地域の
課題・ニーズ等を踏まえた特色ある取組の開発・展開

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

・地域日本語教育の全国展開

日本語学習者の増

日本語学習者の増

・日本語教育の人材の質を高める取組の展開

（日本語教育環境の整備）

（日本語教育環境の整備）

236百万円（236百万円）

条約難民、第三国定住難民、補完的保護対象者に
対する日本語教育を実施。

8百万円（9百万円）

日本語教育を推進するため、以下を実施。
• 日本語教育推進関係者会議の開催
• 日本語教育大会の開催
• 日本語教育コンテンツ共有システム（NEWS）
の運用保守

④日本語教育に関する調査及び調査研究

17百万円（17百万円）

日本語教育を推進するための課題に対応した調査
研究を実施。

⑤日本語教育機関認定法等の施行事務に
必要な経費(拡充)483百万円（392百万円）

日本語教育機関認定法等に基づき、以下を実施。
• 日本語教育機関の審査等
• 日本語教員試験の実施、改善
• 日本語教員試験の免除を受けるための講習の実施
• 日本語教育機関認定法ポータルの運用保守

長期アウトカム（成果目標）
・日本語教育の質の維持及び向上
・外国人との共生社会への寄与
（担当：総合教育政策局日本語教育課）

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