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01 令和8年度文部科学関係概算要求のポイント (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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令和8年度要求・要望額
(前年度予算額
小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業
7億円
2億円)
現状・課題
① 令和6年度全国学力・学習状況調査の結果、令和3年度比で有意な低下(「話すこと」「書くこと」に課題)
② 我が国の英語教育は、コミュニケーション総量の少なさ、学ぶ動機付けの弱さ、家庭学習の時間確保、即時フィード
バックや既習事項の定着等が課題
③ これまでの英語教育には児童生徒が住む地域の魅力発信という視点がなく、地方創生の観点からも課題
生成AIの活用には大きな可能性があるが、取組は緒についたばかり
(練習量の飛躍的増加、動機付け強化、即時フィードバック、地域の魅力発信に資するコンテンツの作成)
■経済財政運営と改革の基本方針2025
(略)AIの活用や地域の魅力発信等を通じ、
英語教育を推進する。
■地方創生2.0
(略)AI活用による英語での地域の魅力発
信(略)に取り組む
事業内容
(
事業実施期間:令和3年度~
AIを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業 4.7億円(0.3億円)[令和6年度補正予算 6億円]
AIを活用したスピーキングやプレゼン等の練習量の飛躍的増加(家庭学習を含む)、英作文等への即時フィードバック
学習指導要領改訂を見据え、AIを活用した地域発信コンテンツの作成、それらを活用した英語による地域の魅力発信
件数・単価
(
事務局:1箇所
0.4億円(0.4億円)
第二言語習得理論等の科学的知見に基
づく効果的な指導法について、ネイティブ講
師等から学ぶ大規模オンライン研修を実施
件数・単価
2箇所
×2,000万円
アウトプット(活動目標)
AIを英語等の授業で活用する
モデルの構築
→ 実施都道府県等
教育委員会等の数 等
委託先
都道府県・市町村教育委員会、学校法人、国立大学法人等:22箇所程度
教師の英語力・指導力の向上のための
実践的オンライン研修
(3)専門機関等による専門人材育成・確保事業
0.1億円(0.1億円)
JET プ ロ グ ラ ム で 来 日 し た 外 国 語 指 導 助 手
(ALT)の資質・能力向上のための研修
英語以外の外国語に関する指導者の養成・
確保のための講習や教材開発
等
委託先 専門機関等
件数・単価
3箇所
×100~500万円
等
事務局:民間企業
(4)学習指導要領に対応した
外国語教育の条件整備・
情報発信事業
1.5億円(1.4億円)
大学、都道府県・指定都市
委託先 教育委員会、専門機関等
連携施策
長期アウトカム(成果目標)
① 中学3年生でCEFR A1レベル(英検3級程度)以上、
高校3年生でCEFR A2レベル(英検準2級程度)以上を有
する生徒の割合
■中3:令和6年度 52.4% →令和9年度
■高3:令和6年度 51.6% →令和9年度
60%
60%
小学校外国語活動教材
「Let’s Try!」の配布
② 全ての都道府県・政令指定都市において、中学3年生でCEFR A1レベル
(英検3級程度)以上、高校3年生でCEFR A2レベル(英検準2級程度)
以上を有する生徒の割合を5割以上とする。
■令和6年度 未達あり →令和9年度 全都道府県・政令指定都市にて達成
③ 高校3年生でCEFR B1レベル(英検2級程度)以上を有する生徒の割合
■令和6年度 21.2% →令和9年度 30%
英語専科教員の加配措置(3,000人)
小学校英語教育の早期化・教科化に
伴う専科指導に必要な教師の充実
※上記に加え、外国語を含む小学校の
教科担任制を推進するための加配措置
により更に取組を充実
(担当:初等中等教育局教育課程課) 18
(前年度予算額
小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業
7億円
2億円)
現状・課題
① 令和6年度全国学力・学習状況調査の結果、令和3年度比で有意な低下(「話すこと」「書くこと」に課題)
② 我が国の英語教育は、コミュニケーション総量の少なさ、学ぶ動機付けの弱さ、家庭学習の時間確保、即時フィード
バックや既習事項の定着等が課題
③ これまでの英語教育には児童生徒が住む地域の魅力発信という視点がなく、地方創生の観点からも課題
生成AIの活用には大きな可能性があるが、取組は緒についたばかり
(練習量の飛躍的増加、動機付け強化、即時フィードバック、地域の魅力発信に資するコンテンツの作成)
■経済財政運営と改革の基本方針2025
(略)AIの活用や地域の魅力発信等を通じ、
英語教育を推進する。
■地方創生2.0
(略)AI活用による英語での地域の魅力発
信(略)に取り組む
事業内容
(
事業実施期間:令和3年度~
AIを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業 4.7億円(0.3億円)[令和6年度補正予算 6億円]
AIを活用したスピーキングやプレゼン等の練習量の飛躍的増加(家庭学習を含む)、英作文等への即時フィードバック
学習指導要領改訂を見据え、AIを活用した地域発信コンテンツの作成、それらを活用した英語による地域の魅力発信
件数・単価
(
事務局:1箇所
0.4億円(0.4億円)
第二言語習得理論等の科学的知見に基
づく効果的な指導法について、ネイティブ講
師等から学ぶ大規模オンライン研修を実施
件数・単価
2箇所
×2,000万円
アウトプット(活動目標)
AIを英語等の授業で活用する
モデルの構築
→ 実施都道府県等
教育委員会等の数 等
委託先
都道府県・市町村教育委員会、学校法人、国立大学法人等:22箇所程度
教師の英語力・指導力の向上のための
実践的オンライン研修
(3)専門機関等による専門人材育成・確保事業
0.1億円(0.1億円)
JET プ ロ グ ラ ム で 来 日 し た 外 国 語 指 導 助 手
(ALT)の資質・能力向上のための研修
英語以外の外国語に関する指導者の養成・
確保のための講習や教材開発
等
委託先 専門機関等
件数・単価
3箇所
×100~500万円
等
事務局:民間企業
(4)学習指導要領に対応した
外国語教育の条件整備・
情報発信事業
1.5億円(1.4億円)
大学、都道府県・指定都市
委託先 教育委員会、専門機関等
連携施策
長期アウトカム(成果目標)
① 中学3年生でCEFR A1レベル(英検3級程度)以上、
高校3年生でCEFR A2レベル(英検準2級程度)以上を有
する生徒の割合
■中3:令和6年度 52.4% →令和9年度
■高3:令和6年度 51.6% →令和9年度
60%
60%
小学校外国語活動教材
「Let’s Try!」の配布
② 全ての都道府県・政令指定都市において、中学3年生でCEFR A1レベル
(英検3級程度)以上、高校3年生でCEFR A2レベル(英検準2級程度)
以上を有する生徒の割合を5割以上とする。
■令和6年度 未達あり →令和9年度 全都道府県・政令指定都市にて達成
③ 高校3年生でCEFR B1レベル(英検2級程度)以上を有する生徒の割合
■令和6年度 21.2% →令和9年度 30%
英語専科教員の加配措置(3,000人)
小学校英語教育の早期化・教科化に
伴う専科指導に必要な教師の充実
※上記に加え、外国語を含む小学校の
教科担任制を推進するための加配措置
により更に取組を充実
(担当:初等中等教育局教育課程課) 18