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01 令和8年度文部科学関係概算要求のポイント (51 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html
出典情報 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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令和8年度要求・要望額
(前年度予算額

読書活動総合推進事業
現状・課題

1.6億円
0.4億円)

○取り巻く情勢の変化ーデジタル社会への対応ー

○国の計画への対応

・GIGAによる一人一台端末の整備を踏まえた学校図書館の利活用が課題。
・子供達の情報活用能力の育成とともに、多様な子供達の読書機会の確保等のために、電子書籍
の利用、学校図書館や図書館のDXを進める必要がある。

・第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」(R5.3.28閣議決定)
R5年度からの5か年計画を踏まえ、「不読率の低減」、「多様な子どもたちの読書機会の確保」、
「デジタル社会に対応した読書環境の整備」のための方策、取組等の検討が必要。

○読書活動の総合的推進

・第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」(R4~R8)
R4年度からの第6次計画を踏まえた国の支援策が必要。学校図書館図書標準の達成、計画
的な図書の更新等が課題。

○文字・活字文化の振興

事業内容(令和4年度~)

・多様な子供の読書活動を推進するためには、図書館、学校、民間団体など関係機関が連携して
行う子供の読書活動を推進する様々な取組を促す必要がある。

・骨太の方針2025(令和7年6月13日閣議決定) 「文字・活字文化の振興や『書店活性化
プラン』の推進」に基づき、地域の実情に応じた図書館と地域の関係機関等との連携事業を支援
する。

「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」等への対応のため、図書館や学校図書館等を活用した読書活動を総合的に推進するための以下の取組を行う。

図書館・学校図書館等を活用した読書活動の推進 12百万円(9百万円)
子ども読書基本計画等に対応した読書活動や学習指導要領を踏まえた学校図書館の機
能強化や活性化に向け、新たな読書活動のモデルなどを構築するため、読書活動推進モデル
事業を実施する。<委託事業:教育委員会等>

1 発達段階などに応じた読書活動推進事業

不読率低減に向けた読書活動の先導的な取組や、発達段階や多様な子供の
ニーズ等に対応した効果的な取組を行う。
(委託先:5箇所(小・中・高等学校等、公立図書館)×0.8百万円)

2 学校図書館図書の整備促進事業

新しいトピックに関連する書籍(SDGsなど)、新聞、優良図書及び授業に必要な基本図書
の整備状況などを再点検し、計画的な図書の更新を定めた図書整備計画の策定や図書館資
料を活用したモデル授業の実施などの取組を行う。
(委託先:3箇所(小・中・高等学校、特別支援学校等)×1百万円)

司書教諭養成講習の実施

22百万円(22百万円)

学校図書館法に基づき、学校図書館の専門的職務を掌る「学校図書館司書教諭」
の養成のため、全国の教育機関が講習を実施するための経費を措置する。
<委託事業: 47箇所×0.4百万円/ 2箇所×0.5百万円 (大学及び教育委員会)>

アウトプット ・新たな読書、授業モデルの構築
(活動目標)・司書教諭講習を実施する機関の増加

図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業
【新規】 114百万円
1 読書のまちづくり推進事業

自治体・教育委員会、図書館や学校図書館、書店、NPO等の関係機関が参画する「協議
会」を設置し、連携協働の取組により地域の活性化に資する読書を通じたまちづくりのモデルを
構築する。
<委託事業:①都道府県広域 10箇所×5百万円 /②市区町村 10箇所×3百万円>

2 図書館・関係機関等の連携促進に向けた調査研究

読書活動に関する専門的知識を有する読書推進人材(絵本専門士・朗読指導者・読書
アドバイザー)の活躍機会の拡大や育成の強化、周知・広報に向けた実証調査を行う。
<委託事業:3箇所×10百万円>

「子ども読書の日」(4月23日)の理解推進 5百万円(5百万円)
「子ども読書の日」(4月23日)を広く周知するとともに、特色ある優れた取組を行っている
図書館・学校・団体等を表彰する。<直轄事業>

読書活動の推進等に関する調査研究

9百万円(8百万円)

子供の読書活動の実態把握など諸制度の見直しや施策立案に必要な基礎資料を得るため
の調査分析等を行う。 <委託事業:1団体×8百万円>

短期アウトカム ・読書に興味が深まった子供の増加
・学校図書館の活用に理解が深まった教職員の増加
(成果目標) ・司書教諭講習の修了者数の増加



長期アウトカム ・不読率の低減
(成果目標)
(担当:総合教育政策局地域学習推進課)

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