学校における支援スタッフの配置支援

令和8年度要求・要望額

153億円

（前年度予算額

121億円）

多様な支援スタッフが学校の教育活動に参画する取組を支援
教師と多様な人材の連携により、学校教育活動の充実と働き方改革を実現

補習等のための指導員等派遣事業 140億円（116億円）
教員業務支援員の配置 【拡充】

人数：30,900人（28,100人）
＜事業内容＞
教師の負担軽減を図り、教師が児童生徒への指導
や教材研究等により注力できるよう、授業準備の補助
やデータの入力・集計、各種資料の整理、行事や式典
等の準備補助等をサポートする教員業務支援員（ス
クール・サポート・スタッフ）の配置を支援
＜想定人材＞
地域の人材（卒業生の保護者など）
＜実施主体＞
都道府県・指定都市
＜負担割合＞
国1/3、都道府県・指定都市2/3

副校長・教頭マネジメント支援員の配置【拡充】
人数：1,600人（1,300人）

＜事業内容＞
副校長・教頭の厳しい勤務実態を踏まえ、その学校
マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人
材の配置を支援
業務内容のイメージ
副校長・教頭の業務補助、教職員の勤務管理事務の
支援、外部の関係者との連絡調整 等
＜想定人材＞
退職教員、教育委員会勤務経験者、民間企業等
での事務経験者 等
＜実施主体＞
都道府県・指定都市
＜負担割合＞
国1/3、都道府県・指定都市2/3

学習指導員等の配置（学力向上を目的とした学校教育活動支援）
（学力向上を目的とした学校教育活動支援）
学習指導員等の配置
＜事業内容＞

人数：9,200人（9,200人）

児童生徒一人一人にあったきめ細かな対応を実現するため、
学校教育活動を支援する人材の配置を支援。また、教職に
関心のある学生の積極的な活用を推進することで、 教職へ
の意欲を高める。
・児童生徒の学習サポート進路指導
・キャリア教育
・学校生活適応の支援
・教師指導力向上等
＜想定人材＞
退職教員、教師志望の学生をはじめとする大学生、
学習塾講師、NPO等教育関係者等、地域における幅広い
人材
＜実施主体＞
都道府県・指定都市
＜負担割合＞
国1/3、都道府県・指定都市2/3

校内教育支援センター支援員の配置事業 13億円（4億円）
＜事業内容＞
公立小・中学校において、校内教育支援センターを拠点として、日常的に、不
登校から学校復帰する段階にある児童生徒や不登校の兆候がみられる児童
生徒に対し、学習支援を行うとともに、スクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカー等の専門家と連携をしながら、相談支援を行う支援員の配置を支援
※対象経費には、新たに校内教育支援センターを設置するために必要な経費も含む

＜配置校数＞
＜負担割合＞
5,000校（2,000校） 国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3

※都道府県又は指定都市が実施主体の場合は国1/3、
都道府県・指定都市2/3

＜実施主体＞
学校設置者（主に市区町村）
（担当：初等中等教育局財務課）

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