フュージョンエネルギーの実現に向けた研究開発の推進

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

309億円
207億円）

概 要

○フュージョンエネルギーは、次世代のクリーンエネルギーとしての期待に加え、国際プロジェクトのITERや、米国等における政府主導の取組の進展もあり、各国で民間投
資が増加している。各国が大規模な投資を行い、国策として自国への技術・人材の囲い込みを強める中、我が国の技術・人材の海外流出を防ぎ、エネルギーを含めた
安全保障政策に資するため、「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略(令和7年6月4日改定)」に基づき取組を推進する。

○特にフュージョンエネルギーの早期実現に向け、国際約束に基づき核融合実験炉の建設・運転を行うITER計画、ITER計画を補完・支援する研究開発を行う
BA(幅広いアプローチ)活動、DONES(核融合中性子源)計画、原型炉を見据えた基盤整備、ムーンショット型研究開発制度等を活用した独創的な新興
技術の支援を推進する。

（参考）「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」(令和7年6月13日閣議決定)
ITER/BA活動の知見や新興技術を最大限活用し、QST等のイノベーション拠点化を推進し、フュージョン産業エコシステムを構築していく。特に、新たな国家戦略に基づき、2030年代の
発電実証を目指し、実施主体の在り方やサイト選定の進め方など、社会実装を促進する取組の在り方について検討を進めるとともに、他国に劣らない資金供給量を確保し、工学設計等の
原型炉開発と並行し、トカマク型、ヘリカル型、レーザー型等多様な方式の挑戦を促す。

ITER(国際熱核融合実験炉)計画
○協

定：2007年10月発効

令和８年度要求・要望額：
21,876百万円(13,945百万円)

○参加極：日、欧、米、露、中、韓、印
○各極の費用分担(建設期)：
欧州(ホスト極) 45.5% 日本他6極 9.1%
※各極が分担する機器を調達・製造し、ITER機構が
全体の組立・据付を実施(南仏でITERを建設中)。

ITERサイトの建設状況

○進 捗：トロイダル磁場(TF)コイルの全機納入や、
最初の2つのセクターモジュールの設置完了など、
各極及びITER機構において、機器の製造や組立・
据付等が進展。
※2025 年 6 月 に 開 催さ れ た ITER 理 事会 で は 、 ITER
計画の日程・コスト等を定める基本文書「ベースライン」に
ついて、段階的アプローチが検討された。ITER機構は、ITERトロイダル磁場コイル
2028年末までを対象とするベースライン2024のフェーズ１ 納入完了記念式典
に基づき、今後も着実に活動を推進する方針。
(2024年7月1日)
 ITER機構の活動(ITER分担金)
 機器の調達・製造等(ITER補助金)

14,965百万円(8,903百万円)
6,911百万円(5,043百万円)

先進的核融合研究開発
BA(幅広いアプローチ)活動

令和８年度要求・要望額：
9,003百万円(6,731百万円）

○協 定：2007年6月発効
○参加極：日、欧(青森県六ヶ所村、茨城県那珂市で実施)
○進 捗：JT-60SAの加熱実験開始に向けて、設備
整備や研究開発を着実に実施等。
DONES(核融合中性子源)計画

○欧州の核融合中性子源計画において核融合炉等の構造
材料の開発に必要となる中性子照射試験を実施。

JT-60SA

原型炉を見据えた基盤整備

○2030年代の発電実証に向けて、研究開発、人材育成、
アウトリーチ等の基盤整備を実施。

DONES加速器

 BA活動
8,186百万円( 6,004百万円)
①国際核融合材料照射施設に関する工学実証・工学設計活動
551百万円( 584百万円)
②国際核融合エネルギー研究センター等
2,311百万円( 2,226百万円)
③サテライト・トカマク計画
5,324百万円( 3,194百万円)
規 )
 DONES計画
73百万円( 新
 原型炉を見据えた基盤整備
744百万円( 727百万円)

※その他、核融合科学研究所の「超高温プラズマの「ミクロ集団現象」を中核とした核融合科学の学術研究基盤計画」事業に係る経費を国立大学法人運営費交付金に別途計上。
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（担当：研究開発局研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）付）