校内教育支援センター支援員の配置事業

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

現状・課題

13億円
4億円）

校内教育支援センター

・不登校児童生徒数は、小・中学校で約35万人にのぼり、過去最多の状況

学校には行けるけれど自分のクラスには入れない時や、
少し気持ちを落ち着かせてリラックスしたい時に利用できる、
学校内の空き教室等を活用した部屋のこと

・「経済財政運営と改革の基本方針2025」にて、「校内外教育支援センターの機能強化」を明記
・「第４期教育振興基本計画」及び「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策
（COCOLOプラン）」にて、「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）の設置促進」を明記

公立小中学校の校内教育支援センター
設置状況（R6.7現在）

・在籍する学校には行けるが、自分の学級に入りづらい児童生徒が、学校内の居場所を確保し、

設置校数：12,712校
※小学校：6,643校、中学校：6,069校
設置率 ：46.1％

不登校を未然に防止するとともに、不登校児童生徒の登校復帰を支援することが必要

事業内容

公立小・中学校において、校内教育支援センターを拠点として、日常的に、不登校から学校復帰する段階にある児童生徒や
不登校の兆候がみられる児童生徒に対し、学習支援を行うとともに、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門家と
連携をしながら、相談支援を行う支援員（校内教育支援センター支援員）を配置し、校内教育支援センターの設置を促進
加えて、校内教育支援センター支援員の質の向上に向けて、研修の実施を支援
実施主体

学校設置者（主に市区町村）

負担割合

※都道府県又は指定都市が実施主体の場合は国1/3、都道府県・指定都市2/3

対象校数

国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3
5,000校（2,000校）

対象経費

報酬、期末手当・勤勉手当、交通費・
旅費、補助金、委託費等

資格要件

自治体の定めによるが、
基本的には特別な資格等はなし

校内教育支援センターを拠点として、日常的に、
学習支援や相談支援を行う支援員を配置

※本事業の対象経費のうちには、新たに校内教育支援センターを設置するために必要な経費も含む

本事業による効果
不登校から学校復帰する段階にある児童生徒や、
不登校の兆候がみられる児童生徒が、学校内で
安心して学習することや、相談支援を受けることが可能に
▷ 不登校を未然に防止するとともに、不登校児童生徒の
登校復帰を支援

〇 校内教育支援センターでの成果（R6年度末時点）
・ 利用児童生徒中、68.1％の児童生徒が、不登校・不登校傾向の状況改善
・ 利用児童生徒中、21.6％の児童生徒にとって、欠席日数の増加の防止
実人数

割合

通常学級への復帰

2,365

19.5%

不登校や不登校傾向の状況が改善

5,877

48.6%

学校内の居場所として機能し、欠席日数の増加を防止

2,614

21.6%

上記のような効果が見られなかった

1,251

10.3%

※「校内教育支援センターの設置促進事業」を活用して、校内教育支援センターを設置した自治体を
対象に、校内教育支援センターを利用した児童生徒（通常学級や教育支援センターを併用して利用
した児童生徒を含む）について、利用を通じて生じた変化を調査

不登校から学校復帰する段階にある児童生徒や
不登校の兆候がみられる児童生徒が、
学校内で安心して学習したり、
相談支援を受けることが可能に

（担当：初等中等教育局児童生徒課）

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