誰一人取り残されない学びの保障に向けた
不登校・いじめ対策等の推進

（前年度予算額

94億円）

「 誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策 （COCOLOプラン） 」 （令和 5 年 3 月） や 「 経済財政運営と改革の基本方針 2025 」 （令和 7 年 6 月閣議
決定）等に基づき、こども家庭庁等の関係機関と連携を図りながら、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等を推進する。

目標

文部科学省 〈令和８年度概算要求の概要〉

専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等

いじめ対策・不登校支援等に関する調査研究

11,467 百万円 ( 9,295 百万円 ) 【 補助事業 】

254 百万円 ( 34 百万円 ) 【 委託事業 】

不登校児童生徒の学びの場の確保の推進

いじめ・不登校等の未然防止等に向けた魅力ある
学校づくりに関する調査研究

 校内教育支援センター支援員の配置【 拡充 】
校内教育支援センターを拠点に、学習支援・相談支援を行う支援員を配置す

 医療及び学校現場の連携による自殺対策強化事業【 新規 】

るための経費を補助 ( 2,000 校 → 5,000 校 )

自殺リスクを抱えた児童生徒への早期対応を図るため、医療機関等と連

 アウトリーチ支援や保護者支援等による教育支援センターの機能

携したガイドライン等を作成の上、教職員向けに研修動画などを作成し、
学校現場へ普及

強化【 拡充 】
不登校支援の一環として、不登校児童生徒等へのアウトリーチ支援を実施する

いじめ対策マイスターの枠組みを再構成。個別事案への対応や再発防止

130 人 → 450 人、保護者支援 : 200 箇所→300 箇所)

等への支援に加え、SNSによるいじめや保護者との連携等に対応するため、

 学びの多様化学校の設置促進【 拡充 】
( 設置準備 : 11→ 20 自治体、設置後運営 : 22 → 27 自治体 ）

主に教育委員会を通じた対応
※

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実
 SC・SSW の基盤となる配置に加えて、
課題に応じた重点配置 ( 不登校・いじめ対策 )【 拡充 】
└ SC : 11,300 → 11,800 校、週 8 時間
└ SSW : 11,000 → 11,500 校、週 6 時間 など

 児童生徒への支援の質の向上のため、SC・SSWの処遇見直し






 いじめ対応伴走支援チーム ( 仮称 ) のモデル構築推進事業

とともに、保護者の会等と連携した支援等に係る経費を補助 ( アウトリーチ :

SNS等を活用した教育相談体制の整備推進

※主に首長部局を通
じた対応

118億円

令和 5 年度調査結果により、不登校児童生徒数、いじめの重大事態の発生件数がそれぞれ過去最多となるとともに、
令和 7 年 6 月には自殺対策基本法が改正され、学校の責務が明記されるなど、様々な困難を抱える児童生徒等に対する支援が喫緊の課題。

背景・課題

こども
家庭庁

令和８年度要求・要望額

首長部局におけるこどもの悩み相談モデル事業
いじめ調査アドバイザーによる、いじめ重大事態調査を行う自治体等への助言
学校につながりが持てないこどもを含め、地域での不登校のこどもへの切れ目ない支援
こどもの多様な居場所づくり
など

専門家からなる支援チームを教育委員会に設置

 いじめ未然防止教育推進事業
 不登校対策等の効果的な活用の促進に向けた調査研究
 経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援
と学びの充実に関する実証研究
 心理・福祉に関する教職員向けの研修プログラムの普及促進

スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの
常勤化に向けた調査研究
文部科学省・
こども家庭庁が連
携して対応
※非予算の取組

 誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登
校対策推進本部
 いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議
 いじめ重大事態の情報共有
( 担当 : 初等中等教育局児童生徒課 )

37