地域・経済の活性化、スポーツコンプレックス、
スポーツホスピタリティ等の推進

令和8年度要求・要望額
(前年度予算額

8億円
3億円）

＜目的＞

スポーツによる地域・経済の活性化、スポーツの成長産業化を図るため、スポーツを活用した地方創生の先進事例の創出や、地域活性化の核となるスタ
ジアム・アリーナと他の施設等をまちづくりとして総合的・複合的に整備・活用するスポーツコンプレックスの推進、スポーツホスピタリティの向上、スポーツ団体と
他産業の連携推進等を行う。

①スポーツウェルネス イノベーションシティ形成支援事業

200百万円【新規】

【事業概要】

地方創生2.0に向け、スポーツを活用し多様な地域資源と組み合わせた高付加価値化やエコシステムの形成・拡大に積極的に取り組む地域を重点的に後押しする
とともに、スポーツ関係施策の一体的な推進と国による「伴走支援」を通じて、地域の特色に応じた先進事例の形成・展開を図る。

② スポーツ産業の成長促進事業
1. スポーツコンプレックス推進事業
【事業概要】

245百万円（191百万円）【拡充】

スポーツを活用したまちづくりとしてのスポーツコンプレックスやその核となるスタジアム・アリーナの整備・活用を推進
するため、スポーツコンプレックス等によるまちづくりに資する構想・計画の策定の支援、各地でスポーツコンプレック
スの実現に向けた取組を促進するための全国的な機運醸成等を行う。

2. スポーツホスピタリティ推進事業
【事業概要】

60百万円（30百万円）【拡充】

スポーツホスピタリティ推進に向けたガイドブックの活用研修会、専門家派遣による実務指導等を通じた普及事
業に取り組むとともに、好事例集を作成し、クラブ・自治体等への展開を行う。

３. スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業
141百万円（95百万円） 【拡充】
【事業概要】
スポーツ団体と他産業の連携による事業の創出・拡大支援、情報発信等によるプラットフォーム機能の強化、
イノベーション創出に必要なデジタル技術活用支援等を行い、スポーツを核としたオープンイノベーションプラット
フォーム(SOIP)構築を推進する。

4.スポーツ×テクノロジー活用展開事業
【事業概要】

120百万円【新規】

スポーツにおけるテクノロジー活用の更なる推進に向けて、先進的な取組事例の創出を図るとともに、地域に
おける人流や消費行動等をテクノロジーにより可視化・分析をすることなどを通じて、スポーツの社会価値向上
に資するテクノロジー活用のモデル事例の創出・事例展開を行う。

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（担当：スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付）