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01 令和8年度文部科学関係概算要求のポイント (33 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html
出典情報 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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グローバル人材育成の推進

令和8年度要求・要望額
(前年度予算額

834億円
734億円)

現状・課題

※内数を除く

 我が国が成長し、世界を牽引する存在となるためには、世界と渡り合えるグローバル人材の育成が急務
 そのためには、産業界とも協力し、留学モビリティを向上することが必要であり、初等中等教育段階から高等教育段階、その後の社会への接続を見据え、日本人留学生
の送り出し、国際頭脳循環や世界の第一線への参画、高度人材を誘引する大学の国際化等、一貫したグローバル人材育成を推進
高等教育機関における留学モビリティはわずか数%のみ

日本人の留学割合

高校生の留学者数や留学率は、低い水準かつ地域によって差がある

留学経験を通じて社会から求められるスキルが獲得できる
80%

外国人留学生在籍割合

72

76

71

76

60%

64

学生が留学を通じて得たこと
採用担当者が留学を通じて得てほしいこと

66
61

57

53

56
46

50

49

40%
18

20%

22
1 2

4 4

その他

特にない

11

語学(中国語)の習得

リーダーシップ

語学(英語・中国語

国内外の友人ネットワーク

以外の言語)の習得

自分の意見をもって、

100億円(96億円)
2.6億円(1.5億円)

2.G7、グローバルサウス等重点地域との戦略的連携強化と国際頭脳循環の促進
重要性が高まっているG7、グローバルサウスを中心に、留学・人材交流を促進するための環境の整備
及び必要な支援の強化を行い、友好親善の推進や教育の国際通用性・競争力の向上を図る
 大学の世界展開力強化事業
15億円(15億円)
 外国人留学生奨学金制度
218億円(219億円)
 アジア高校生架け橋プロジェクト+
2.3億円(2.3億円)
 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業
24億円(19億円)
 人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業
1.5億円(1.6億円)

3.多文化共生社会実現のための大学の国際化
日本人学生と外国人学生がそれぞれの文化的多様性を活かし共に学修することを「多文化共修」と位置
付け、これら共修科目等の実施を通して、優秀な人材の育成・獲得や、更なる大学の国際化を図る

 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業

17

(出典)文部科学省「学生の海外留学に関する調査2021」
より作成。

4.戦略的な国際展開のための情報収集・留学生誘致機能強化

「トビタテ!留学JAPAN」第2ステージを引き続き推進しつつ、海外の大学での学位取得の支援充実等、
若者の海外留学を促進するために必要な支援を強化し、高校段階からの留学や、その後のより質の高い
留学へ挑戦する学生数を拡大する

 大学等の海外留学支援制度
 初等中等教育段階からの国際交流促進事業

広い視野で物事を

(出典)留学生数(長期、短期)は文部科学省「令和5年度高等学校等における国際交流等の状況について」
より、高校生数は文部科学省「学校基本統計」(令和5年度)より作成。

はっきりと伝えることができる力

事業内容
1.産官学を挙げた高校・大学段階の留学支援強化

捉えることができる力

(出典) 日本学生支援機構「日本人学生留学状況調査」(令和5年度)
文部科学省「「日本人学生の海外留学状況」及び「外国人留学生の在籍状況調査」について」(令和7年度)
日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」(令和6年度)

語学(英語)の習得

約359万人

何事にも挑戦するチャレンジ精神

約339万人

対人コミュニケーション能力

0%

■大学院
1.6%
■学部・短大・高専 2.2%
■専門学校
1.6%
(準備教育課程0.068%も含む)

21

15億円(15億円)

ASEANやインド等の重点地域を中心に、戦略的・効果的な留学生受入れに向けて、
大学や(独)日本学生支援機構などを始め、在外公館や現地企業等との連携を強
化し、関係機関が一体となって情報収集・発信等の機能強化を図る

 日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業 5億円(5億円)
 (独)日本学生支援機構運営費交付金(留学生事業分)
61億円の内数(59億円の内数)
 (独)日本学生支援機構施設整備費補助金等
5億円(新規)

5.在外教育施設の機能強化
将来の日本を支える「グローバル人材の原石」である在留邦人の子の学びの保障、国
内同等の学びの環境整備、在外教育施設ならではの教育の充実を推進する

 在外教育施設の戦略的な機能強化

204億円(191億円)

※( )内は前年度予算額
※この他、初等中等教育段階の英語教育の充実など、留学・国際交流関連施策
に係る予算を計上
(担当:高等教育局参事官(国際担当)付等)

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