社会教育デジタル活用等推進事業

令和8年度要求・要望額
(前年度予算額

背景・課題

0.6億円
0.5億円）

経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年６月13日閣議決定）

➤ 公共施設のより効率的・効果的な整備・運営等に向けて、老朽化等が進む公民館等の社会教
育施設においても、民間の資金と創意工夫を活用するPPP/PFI等の活用を進めていく必要
がある
・ PPP/PFIアクションプランにおける具体化目標を達成するため、自治体への伴走支援を強化

➤ 社会の急速なデジタル化の中で、社会教育分野におけるデジタル化の遅れが顕在化し、公
民館等の社会教育施設のデジタル機能を強化し、 「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効
果的な教育活動により、地域の教育力の向上を図る必要がある
➤ 地域コミュニティの基盤となる社会教育施設を活性化し、地方創生2.0を推進

事業内容 （令和5年度より実施）

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針（４）戦略的な社会資本整備の推進
（ＰＰＰ／ＰＦＩの推進）
公共サービスを効率的・効果的に提供するＰＰＰ／ＰＦＩについて、改定アクションプランに掲
げる目標を着実に達成することを目指し、ウォーターＰＰＰ等の重点分野における伴走支援体制
の構築や、検討手続の効率化・検討期間の短縮化を推進する。

PPP/PFI推進アクションプラン（令和7年改定版）
（R7.6.4 民間資金等活用事業推進会議決定）

３．ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプラン推進の目標
（２）重点分野と目標 ⅱ）各重点分野における取組
⑥文化・社会教育施設
令和４年度から公共施設等運営事業等の活用に向けた取組を抜本的に強化し、令和８年度
までに１０件の具体化を目標とする。さらに、令和１３年度までに３５件の具体化を狙う。

〇 社会教育施設のPPP/PFI等の活用・デジタル機能強化への支援 （民間団体向け委託 × １か所）
社会教育施設の整備や運営におけるPPP/PFI等の活用、デジタル環境の整備やその効果的な活用を促進するため、全国をカバーする支援体制を構築し、地方公共団体等からの相
談対応や専門家派遣、導入可能性調査等の検討支援、情報発信などの伴走支援を実施 →令和８年度は自治体への個別案件支援の更なる加速
地方公共団体

文部科学省
委託

（公民館・図書館等）

相談・報告

メール・電話等で相談

アドバイザー事務局
・ 相談窓口の開設
Webサイト
・ 専門家派遣の実施
・ 説明会・研修会等の実施
・ 個別案件形成支援
・ 支援方策や事例等の収集・分析
・ Webサイト、手引書等の活用による情報発信

アウトプット（活動目標）
・ 地方公共団体の伴走支援を行う事務局の設置
・ PPP/PFI等の活用に向けた伴走支援の実施
・ デジタル機能強化に向けた伴走支援の実施

相談窓口

研修会

支援方策・事例の紹介
専門家派遣による助言
説明会・研修会の実施
個別案件に対応した支援
調査・効果分析
等

専門家派遣

・ 社会教育施設のより効果的・効率的な整備・運営を検討
（施設の複合化、官民連携による施設・設備整備、運営等）
・ デジタルを活用したより効果的な取組等の実施を検討
（ICT等を活用した地域課題解決の取組の実施等）
等

データ
蓄積

➤ PPP/PFI等の活用による取組の質・利便性等の向上、行政コストの削減
➤ デジタルの活用による取組の質・利便性の向上、地域課題の解決 等

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）、目指すべき姿

・ 社会教育施設におけるデジタルの効果的な活用やPPP/PFIの
導入を検討する自治体数の増加
・ PPP/PFIの活用やデジタル環境の整備等を行う施設の増加

社会教育施設を拠点とした、地域住民が主体的に学べる教育環境の実現
（地域課題解決に向けた取組の充実、効果的・効率的な施設運営、社会
教育施設が地域コミュニティの基盤として機能）

（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

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