パラスポーツの振興

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

7億円
6億円）

背景・課題
東京2020パラリンピック競技大会や東京2025デフリンピックは、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となった。
このオリパラレガシーを更に継承・発展する観点から、2026年アジアパラ大会、ワールドマスターズゲーム2027関西等が控えている好
機を生かすべく、取組を加速する必要がある。
事業内容
■パラスポーツ推進プロジェクト

20歳以上のスポーツ実施率の推移（週1日以上）

290百万円（230百万円）

第３期スポーツ基本計画、障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書、障害者スポーツ振
興WG中間とりまとめを踏まえ、以下の事業を実施する。
①パラスポーツ振興に取り組むパラスポーツ団体・企業・自治体等から構成されるコンソーシアム・認定
制度の運営、パラスポーツの実施環境の整備等に向けたモデル創出等事業
・加盟団体の拡大、企業の表彰・認定制度の運営
・パラスポーツの実施環境の整備等に向けたモデル創出事業
・パラスポーツ団体に対する企業からの出向促進
②スポーツ実施状況・阻害要因等の把握、振興ツール創出等のための調査研究事業
③地域における障害のあるこども・若者の運動・スポーツ活動環境の整備
④eパラスポーツ等、重度障害のある人等のスポーツ実施環境整備に係る普及事業

■全国障害者スポーツ大会開催事業

85百万円（85百万円）

（出典）令和6年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」
及び「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」

障害のある選手がスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的とする全国障害者
スポーツ大会について、次年度においても、開催県に対し必要な補助を行う。

■日本パラスポーツ協会補助（パラスポーツ振興関係）

252百万円（243百万円）

パラスポーツの統括団体として、パラスポーツの振興について中心的な役割を担う公益財団法人日本パラスポーツ協会に対し、パラスポーツに係る普及・啓発等の総
合的な振興事業を行うため必要な補助を行う。特に令和８年度は、東京2025デフリンピック等のレガシーをさらに継承・発展させるため、日本パラスポーツ協会におけ
るデフ競技団体等との連携体制を強化するとともに、デフスポーツの普及・振興を図る。

■スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業（パラスポーツ関係）

9百万円（9百万円）

パラスポーツ団体と他産業の連携による事業の創出・拡大支援、情報発信等を行い、スポーツを核としたオープンイノベーションプラットフォーム(SOIP)構築を推進する。

■令和の日本型学校体育構築支援事業（共に学ぶ体育授業の指導方法の改善充実）

15百万円（15百万円）

障害をはじめ、多様な児童生徒が共に学習する授業を行うにあたり、児童生徒それぞれに意義のある学びの提供が実現できる体育授業設計の進め方について
調査研究を行う。
（担当：スポーツ庁健康スポーツ課、政策課）

57