部活動の地域展開等の全国的な実施

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

44億円＋事項要求
37億円）

理念・方向性
 急激な少子化が進む中でも、将来にわたって子供たちがスポーツ・文化芸術活動に継続して
親しむことができる機会を確保・充実。学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上。

 学校単位で部活動として行われてきたスポーツ・文化芸術活動を地域全体で
関係者が連携して支え、子供たちの豊かで幅広い活動機会を保障。

 地域の実情に応じた持続可能で多様なスポーツ・文化芸術環境を整備。

 「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、地域
の実情に応じスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消。

 学校部活動の意義を継承・発展させつつ、地域クラブ活動としての新たな価値を創出。

事業内容

「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終とりまとめ（令和７年５月）を踏まえ、令和８年度からの「改革実行期間」における部活動の地域展開等の全国的な実施を推進

Ⅰ.部活動の地域展開・地域クラブ活動推進事業 21億円＋事項要求（16億円）

Ⅱ.中学校における部活動指導員の配置支援

地方公共団体に対して、中学校の部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進に係る経費
を補助するとともに、地域間における体験格差の防止、子供たちの安全・安心な活動や質の高
い指導の担保等の観点から、地方公共団体への伴走支援などを実施。

各学校や拠点校に部活動指導員を配置し、指導や大会引率を担うことに
補助金
より、生徒のニーズを踏まえた充実した活動とする。
【17,680人（運動部：13,620人、文化部：4,060人）】 ※補助割合：国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3

（１）部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進

Ⅲ.地域における新たなスポーツ環境の構築等

①地域クラブ活動の
活動費等の支援
指導者謝金
事務局人件費 等

②経済的困窮世帯の
生徒への支援
（参加費・保険料）

補助金

③推進体制の整備等
コーディネーターの配置
人材バンクの設置・運用 等

・公立中学校の施設の整備・改修を支援(用具保管の倉庫、スマートロック設置に伴う扉の改修等)
・指導者養成のための講習会や暴力等の根絶に向けた啓発活動の実施

・大学生が卒業後も継続的に地域の中学生の指導に当たる仕組みを構築

令和5～7年度
実証事業の実施

（２）地方公共団体への伴走支援と安全安心・質の高い指導の担保等
地方公共団体等を対象とした相談・サポート窓口の設置やアドバイザーの派遣などに
よる伴走支援
② 地方公共団体の取組状況のフォローアップ、課題への対応策の創出（※）、好事例
①

③

の横展開

子供たちの安全・安心な活動や質の高い指導の担保等のための、指導・リスクマネジメント

の手引きの作成や、動画ポータルサイトの運営

※平日を中心とした指導者確保・アスリート人材の活用に向けたモデル事業（小学校専科教
員（体育）や民間企業に所属するアスリート人材による部活動・地域クラブ活動の指導）等

3億円（3億円）

Ⅰ及びⅡの施策を支える新たなスポーツ環境の構築等のため、以下の取組を実施。

改革推進期間

委託費、JSC運営費交付金

20億円（18億円）

前期

改革実行期間

令和8～10年度

実証事業の成果を踏まえ、部活動

の地域展開等の全国的な
実施を推進

中間
評価

補助金

等

後期

令和11～13年度

中間評価の結果を踏まえた更なる改

革の推進

※休日については、改革実行期間内に、原則、全ての部活動で地域展開の実現を目指す

根拠法令

●スポーツ基本法（令和７年改正）（抜粋）

第十七条の二 地方公共団体は、（略）中学校の生徒が地域においてスポーツに親しむ機会を確保する
ために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
２ 国は、地方公共団体に対し、前項の施策の円滑な実施のために必要な助言、指導、経費の補助その
他の援助を行うよう努めるものとする。

●公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（令和７年改正）（抜粋）
附則第三条 政府は、（略）次に掲げる措置を講ずるものとする。
六 部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うこと。

＊ 本資料における「スポーツ」には障害者スポーツを、「文化芸術」には、障害者芸術を、「中学校」には特別支援学校中学部等を含む。コミュニティ・スクール（学校運営協議会）等の仕組みも活用。

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（担当：スポーツ庁地域スポーツ課、文化庁参事官（芸術文化担当）付）