先端技術の活用を含めたSport in Lifeの推進
及び地域におけるスポーツによる健康増進の促進
背景・課題

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

6億円
5億円）

20歳以上のスポーツ実施率の推移（週1日以上）

○ スポーツ基本法では、スポーツは、「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のもの」
とされており、スポーツに親しむ時間や環境の確保が求められている。
〇 このため、第３期スポーツ基本計画に基づき、スポーツの実施に関し、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず広く
一般に向けた普及啓発や環境整備を行うことにより、20歳以上の週１回以上のスポーツ実施率が70％（障害者
は40％）になることを目指す。また、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会の実現を目指すとともに、健康
寿命の延伸に、スポーツ実施率の向上を通じて貢献する。

事業内容
■Sport in Life推進プロジェクト

310百万円（197百万円）

■運動・スポーツ習慣化促進事業

196百万円（196百万円）

（出典）令和6年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」
及び「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」

「Sport in Life」の理念に賛同いただいた民間企業、自治体、スポーツ団体等でコンソーシアムを構成。 これを情報や資源のプラットフォームとして、障害の有無等にかかわらず、
働く世代をはじめとしたスポーツ実施を促進する。令和８年度においては、加盟団体同士のビジネスマッチングを強化していくとともに、Sport in Life加盟団体向けに、スポーツ庁が
推進する身体診断ツール「セルフチェック」の動画を制作・提供し、社会実装化を進めていく。
また、ハイパフォーマンス分野の取組と連携しつつ、先端技術を活用したコンディショニング基盤(データ測定・フィードバックの手法等)の実証研究を推進することにより、多くの国民が、
ライフパフォーマンスの向上を目指し、多様なコンディショニングを気軽に行える環境を整備する。
プロジェクトの内容：
○ Sport in Lifeプロジェクトのコンソーシアム加盟団体拡大
○ ここスポ（するスポーツ情報を掲載するポータルサイト）
○ 学校施設等を活用した生涯スポーツ推進のための先進モデル支援事業
○ スポーツの実施状況等に関する世論調査
○ 先端技術を活用したコンディショニング基盤実証研究事業（ライフパフォーマンス分野）

多くの住民が安全かつ効果的に運動・スポーツを習慣的に実施するため、地域の実情に応じて地方公共団体が行うスポーツを習慣的に実施することを通じた健康増進に資する取
組を複数年度にわたって支援する。
【必須事項】
◇ 行政内（スポーツ主管課、健康・福祉主管課、企画・総務等部局横断的部署等）や関係団体（大学、医療機関、スポーツ団体等）の連携・協働体制の整備
◇ 運動・スポーツを習慣化させるための取組として、①働く世代が抱える課題解決を目指した取組、➁女性のライフサイクルにおける課題の解決を目指した取組、③医療と連携した取組、
④ライフパフォーマンスの向上に向けた取組、 ⑤介護予防を目指した取組、のうち、いずれか一つを実施
◇ スポーツ推進自治体認定制度の創設に向けた事業を実施する地方公共団体による住民のスポーツ実施率調査の実施
【選択事項】
◇ ①運動・スポーツ関連資源マップの作成・活用、➁運動・スポーツの実施が社会保障費に及ぼす効果の評価

■日本スポーツ協会補助（地域のスポーツ環境の基盤強化）

87百万円（87百万円）

安心安全な運動・スポーツを地域住民に提供できるよう、地域課題の解決に向けた取組を促進し、幅広いニーズに応えられる地域のスポーツ環境の基盤強化を行う。

■スポーツにおける安全確保対策推進事業

31百万円 【新規】

安心安全な運動・スポーツ環境を整備するため、運動・スポーツ中の外傷・障害防止のために取り組むべき事項をまとめ、広報・周知啓発を行う。
（担当：スポーツ庁健康スポーツ課、地域スポーツ課）

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