特別支援教育の充実

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

57億円
51億円）

障害のある子供たちを誰一人取り残さず、連続性のある多様な学びの場において、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や
必要な支援が行われるよう、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の更なる充実を図る

医療的ケアが必要な児童生徒等への支援

◆医療的ケア看護職員の配置（5,300人分）5,287百万円(4,562百万円)（拡充） ◆医療的ケア児への保護者の負担軽減に関する調査研究 13百万円(31百万円)
・ 学校における医療的ケア看護職員の配置(校外学習や登下校時の送迎車両への同乗
を含む)を支援するとともに、処遇改善等による医療的ケア看護職員の確保、定着を図る

・ 医療的ケア児への保護者の付添いの状況等を分析し、保護者の負担軽減に関する
調査研究を実施

発達障害のある児童生徒等への支援
◆発達障害のある幼児児童生徒に対する就学前からの切れ目のない支援体制構築事業 83百万円（89百万円）
③高等学校における特別支援教育充実事業（新規）
①幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業
・ 幼児への適切な支援、小学校等への引継ぎ、教員の専門性向上等、
幼稚園等における特別支援教育体制のモデルを構築

②学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な
支援に関する実践研究

・ 就学前の診断が困難とされている学習障害児に対する1人1台端末を
含むICT機器を活用した効果的な支援について実践研究を実施

・ 高等学校における就労も見据えた通級指導等の質的・量的充実を図るモデル事業を実施

④ICTを活用した教育・福祉の情報共有促進モデル事業（新規）

・ 学校と障害児支援施設等との効果的かつ効率的な情報共有の在り方についてモデル事業を実施

⑤学校における強度行動障害の理解啓発等に関する調査研究（新規）

・ 強度行動障害の状態や要因等に係る教師への理解啓発等の対応に関する調査研究を実施

インクルーシブ教育システムの更なる推進
◆インクルーシブな学校運営モデル事業

77百万円（77百万円）

・ 障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を目指し、特別支援学校
と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを構築し、シンポジウムの開催等を通じて、その成果普及を実施

特別支援教育の指導体制等の充実

◆聴覚障害教育の充実事業

40百万円（40百万円）

①聴覚障害教育の一層の充実に向けて、教師や教師を目指す学生等が活用できる、
手話習得支援のためのコンテンツを開発
②各自治体における保健・医療・福祉等の関係機関と連携した聴覚障害のある児童
生徒等や保護者への教育相談等を充実

入出力支援装置の更新
241百万円（新規）
・ 障害のある児童生徒が１人１台端末（パソコンやタブ
レット）等を効果的に活用するために必要な入出力支
援装置の更新に係る経費を補助
注）

内の事業経費については別途計上

◆外部専門家の配置等

180百万円(156百万円）(拡充)

①専門的見地から、教員に助言等を行う、医師や理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士、手話通訳士などの専門家の配置を支援
②災害時の非常用電源等の整備を含め、特別支援教育体制の整備を行う自治体等
のスタートアップに係る経費を支援

特別支援教育就学奨励費
国立特別支援教育総合研究所
1,159百万円（1,075百万円）
13,313百万円（12,703百万円）

・ 特別支援学校等へ就学する幼児児童生徒の保護者等の
経済的負担を軽減するため、保護者等の経済状況に応じ、
学用品、通学費、修学旅行費（物価高騰に伴う上限額
の引き上げ）等、就学に要する経費を支援

・ 次期中期目標期間において、インクルーシブ教育システ
ムの構築に向けた特別支援教育の充実を図ることを目的
とし、国の政策課題等に迅速かつ的確に対応するための
センター設立などの運営費を支援
（担当：初等中等教育局特別支援教育課）

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