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01 令和8年度文部科学関係概算要求のポイント (34 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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「知の総和」答申を踏まえた地域大学振興の推進
令和8年度要求・要望額
25億円
(新規)
背景・課題
急速な少子化が進行する中、各地域において高等教育へのアクセスや生活・産業基盤等に大きな影響が生じるおそれがあり、2040年の社会を見据え、各地域
の「知の総和」の向上を図るため、各地域の高等教育を取り巻く状況や課題、将来の人材需要等を踏まえた大学等における人材育成機能強化や地域の高校改
革と連動した大学改革など、高校・大学・大学院の一体的な改革等に取り組み、質の高い高等教育機会を確保することが喫緊の課題。
このため、各地域の大学間・産学官金等の連携基盤の構築や都市・地方間の大学等間連携による人材交流・循環の促進など総合的な地域大学振興の取組
の推進が必要。
地域の産業や社会、生活基盤を支える分野の人材育成、地域の高等教育へのアクセス確保や
地方大学による人材育成機能強化など各地域の「知の総和」向上を図るための施策を展開
「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業
都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進
2040年の社会を見据えつつ、地域の高等教育機関へのアクセス確保・人材育成を推進
するため、各地域の施策展開に資するプラットフォームのモデル構築を実施
地方への人の流れの創出につながる取組を支援し、地方の高等教育機関
や地方公共団体との交流・連携を推進することで、都市と地方の人材交流
や循環を促進
【令和8年度要求・要望額 15億円(新規)】
地域の人材需給等を踏まえた高等教育機関における人材育成のあり方などについて、地域
内の高等教育機関の長と地方公共団体の首長をはじめとした産学官金等の関係者が主体
的かつ継続的に議論を行う協議体(地域構想推進プラットフォーム)を構築。
協議体に配置される大学間・産学官金等連携の推進役
となるコーディネーターを中心に、高大の一体的な改革を
含め各地域の魅力的な高等教育機関づくりに関する取組
を推進。
【事業期間】 3年(令和8年度~令和10年度)
【件数・単価】 10件×1.5億円程度
※モデル構築という性質を踏まえ、採択に当たっては事例の多様
性についても考慮。
【令和8年度要求・要望額 10億円(新規)】
都市部の大学等において、地方での教育活動を通じて、学生が地域課題に対
する理解を深め、課題解決に取り組む教育プログラムや推進体制を構築。
【事業期間】 3年(令和8年度~令和10年度)
【件数・単価】 10件×1億円程度
国内留学等の実施を通じた地方への新たな人の流れの創出
地方大学等
地域関係者
連携・協力
・施設等の提供
・地域でのインターンシップ受入れ
・地元大学の学生との交流 等
都市部の大学等
・教育研究リソースの提供
・地域連携に関する教育
プログラム整備 等
○大学等を核とした地方創生事例の普及・展開 【令和8年度要求・要望額 0.5億円(新規)】
各地域において実施されている高等教育機関と地方公共団体・産業界との連携事例の普及・展開、高等教育機関に進学する高校生等に対する地方大学の魅力発信のため
のイベント開催や、地域における連携推進を担うコーディネーター間のノウハウや情報共有のためのセミナー等を実施。
○地域アクセス確保に向けた高等教育機関の在り方等に関する実証研究 【令和8年度要求・要望額 0.3億円(新規)】
地域アクセスの確保や地方創生に関する重点課題について、高等教育機関や民間企業の知見を活用し、課題解決に向けた方策等の調査・実証研究を実施。
(担当:高等教育局大学振興課地域大学振興室) 33
令和8年度要求・要望額
25億円
(新規)
背景・課題
急速な少子化が進行する中、各地域において高等教育へのアクセスや生活・産業基盤等に大きな影響が生じるおそれがあり、2040年の社会を見据え、各地域
の「知の総和」の向上を図るため、各地域の高等教育を取り巻く状況や課題、将来の人材需要等を踏まえた大学等における人材育成機能強化や地域の高校改
革と連動した大学改革など、高校・大学・大学院の一体的な改革等に取り組み、質の高い高等教育機会を確保することが喫緊の課題。
このため、各地域の大学間・産学官金等の連携基盤の構築や都市・地方間の大学等間連携による人材交流・循環の促進など総合的な地域大学振興の取組
の推進が必要。
地域の産業や社会、生活基盤を支える分野の人材育成、地域の高等教育へのアクセス確保や
地方大学による人材育成機能強化など各地域の「知の総和」向上を図るための施策を展開
「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業
都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進
2040年の社会を見据えつつ、地域の高等教育機関へのアクセス確保・人材育成を推進
するため、各地域の施策展開に資するプラットフォームのモデル構築を実施
地方への人の流れの創出につながる取組を支援し、地方の高等教育機関
や地方公共団体との交流・連携を推進することで、都市と地方の人材交流
や循環を促進
【令和8年度要求・要望額 15億円(新規)】
地域の人材需給等を踏まえた高等教育機関における人材育成のあり方などについて、地域
内の高等教育機関の長と地方公共団体の首長をはじめとした産学官金等の関係者が主体
的かつ継続的に議論を行う協議体(地域構想推進プラットフォーム)を構築。
協議体に配置される大学間・産学官金等連携の推進役
となるコーディネーターを中心に、高大の一体的な改革を
含め各地域の魅力的な高等教育機関づくりに関する取組
を推進。
【事業期間】 3年(令和8年度~令和10年度)
【件数・単価】 10件×1.5億円程度
※モデル構築という性質を踏まえ、採択に当たっては事例の多様
性についても考慮。
【令和8年度要求・要望額 10億円(新規)】
都市部の大学等において、地方での教育活動を通じて、学生が地域課題に対
する理解を深め、課題解決に取り組む教育プログラムや推進体制を構築。
【事業期間】 3年(令和8年度~令和10年度)
【件数・単価】 10件×1億円程度
国内留学等の実施を通じた地方への新たな人の流れの創出
地方大学等
地域関係者
連携・協力
・施設等の提供
・地域でのインターンシップ受入れ
・地元大学の学生との交流 等
都市部の大学等
・教育研究リソースの提供
・地域連携に関する教育
プログラム整備 等
○大学等を核とした地方創生事例の普及・展開 【令和8年度要求・要望額 0.5億円(新規)】
各地域において実施されている高等教育機関と地方公共団体・産業界との連携事例の普及・展開、高等教育機関に進学する高校生等に対する地方大学の魅力発信のため
のイベント開催や、地域における連携推進を担うコーディネーター間のノウハウや情報共有のためのセミナー等を実施。
○地域アクセス確保に向けた高等教育機関の在り方等に関する実証研究 【令和8年度要求・要望額 0.3億円(新規)】
地域アクセスの確保や地方創生に関する重点課題について、高等教育機関や民間企業の知見を活用し、課題解決に向けた方策等の調査・実証研究を実施。
(担当:高等教育局大学振興課地域大学振興室) 33