国際競技大会（アジア・アジアパラ競技大会等）を契機としたスポーツの振興・
令和8年度要求・要望額
研修派遣プログラム、ドーピング防止活動推進体制の強化等
（前年度予算額

10億円
6億円）

○国際競技大会を契機としたスポーツ振興・研修派遣プログラム

新

344百万円（

規

）

国際競技大会（令和８年度はアジア・アジアパラ大会を想定）を契機とした全国的な機運醸成によるスポーツ振興に向けた取組を展開するとともに、地方公共団体
やスポーツ団体の職員が国際競技大会の運営に関して経験を積めるプログラムを実施する。
（１）国際競技大会を契機としたスポーツ振興
241百万円【新規】
国際競技大会（令和８年度はアジア・アジアパラ大会を想定）を契機として、性別や年齢、障害の有無等にかかわらない多様な人々を対象とした全国的なスポーツの
機運醸成の取組（アスリート目線での競技紹介・体験等を含めたイベント、地域等における学習活動との連携、動画や広告媒体を用いた広報 等）を実施し、大会後も
誰もがスポーツに参画できるような機会の創出・意識の醸成を行う。
事業内容
これらの取組を実施する際は、気候変動などの持続可能性、人権、デジタル化といった社会課題解決についての普及啓発も含めた取組を実施する。
（２）国際競技大会に係る研修派遣プログラム（国際大会運営人材育成支援事業の一部） 103百万円【新規】
地方公共団体やスポーツ団体の職員に対して、国際競技大会（令和８年度はアジア・アジアパラ大会を想定）の業務に関する実地での経験や座学での学習を組み合
わせた研修プログラムを提供する。
大会開催者と調整し、派遣期間や派遣先の分野など幅広い選択肢を用意することで、高い研修効果がもたらされるようにするとともに、受け入れ側にとってもメリットの大き
い取組を目指す。また、研修の成果が今後の大会誘致につながるように取組を実施する。

○スポーツ国際展開基盤形成事業

385百万円（210百万円）

2026年愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会をはじめとして、今後、国内で開
催される国際競技大会の大会運営や大会の招致活動等に関して国際競技団体と
の調整を中心的な立場で担う人材の育成等を支援する。

○ドーピング防止活動推進事業

369百万円（369百万円）

スポーツにおける公平性・公正性を確保するため、アスリート等へのドーピング防
止教育・啓発活動の充実、最新の国際基準に対応できるドーピング検査員やドー
ピング紛争に係る専門人材の育成を促進するとともに、巧妙化・高度化するドーピ
ングに対する検査・分析技術の開発等に取り組み、ドーピング防止活動推進体制
の強化を図る。

（１）国際大会運営人材育成支援事業 153百万円（30百万円） 【拡充】
国内で開催される国際大会の運営や大会の招致活動において地方公共団体やス
ポーツ団体等のなかで中心的な立場を担うことができる人材の育成等を支援するため、
（１）ドーピング防止教育事業
164百万円（165百万円）
動画教材の作成等を進めるとともに、大会の実地での経験や座学での学習を組み合
アスリート、サポートスタッフ、医療従事者等への教育、啓発及び情報提
事業内容
事業内容
わせた研修プログラムの提供を実施する。
供の推進
（２）スポーツ国際人材育成支援事業
125百万円（95百万円）【拡充】
国際スポーツ界の政策決定プロセスの中核であるIF・AF等の日本人役員候補者、
次世代候補者への支援等を実施する。
（３）スポーツ国際政策推進基盤の形成 97百万円 （81百万円）【拡充】
日ASEANスポーツ大臣会合において合意された協力事項である体育教師教育
推進や障がい者スポーツの発展、スポーツを通じたジェンダー平等推進、コーチ育成シ
ステム構築にかかる取組を推進する。日中韓スポーツ大臣会合に参画する。

（２）ドーピング防止研修事業
168百万円（167百万円）
大規模国際競技大会等に対応できるドーピング検査体制の整備、
国際基準等に基づいた結果管理体制の構築
（３）ドーピング検査技術研究開発事業 35百万円（35百万円）
巧妙化・高度化するドーピングの検出やアスリートの負担軽減の実現を
図る研究開発
（担当：スポーツ庁参事官（国際担当）付）

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