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01 令和8年度文部科学関係概算要求のポイント (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
| 出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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外国人等に対する日本語教育の推進・外国人児童生徒等
への教育等の充実
令和８年度要求・要望額
（前年度予算額
44億円
31億円）
背景・課題
この10年で、小・中・高等学校における日本語指導が必要な児童生徒数（令和5年：6.9万人（約1.9倍））及びそれ以外の国内の日本語学習者数
（令和5年：26万人（約1.7倍））は増加傾向。加えて、長期にわたり我が国の産業を支える人材を確保すること等を目的に、技能実習制度が発展的
に解消され、新たに育成就労制度が創設されることとなっており、今後、在留外国人の更なる増加が見込まれる。
外国人が教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションを図り、日本人とともに学び、生活できる環境の整備のため、日本語教育・外国人児童生徒等の教育等の充実を図る。
Ⅰ. 外国人等に対する日本語教育の推進
（担当：総合教育政策局日本語教育課）
Ⅱ.外国人児童生徒等への教育等の充実
令和8年度要求・要望額 2,153百万円（前年度予算額 1,455百万円）
令和8年度要求・要望額 2,246百万円（前年度予算額 1,598百万円）
（１）日本語教育の全国展開・学習機会の確保
○日本語指導を含むきめ細かな支援の充実
○外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進
652百万円（550万百円）
•
○日本語教室空白地域解消の推進強化
141百万円（147百万円）
•
○「生活者としての外国人」のための日本語教育の取組推進
18百万円（18百万円）
○日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤の整備
12百万円（18百万円）
•
•
•
•
都道府県等が、日本語教育機関や企業等の多様な関係機関と連携して行う日本語教育環境を強化するための総合
的な体制づくりを推進し、地域の日本語教育水準の維持向上を促進する。
日本語教室が開設されていない市区町村に対してアドバイザーの派遣や日本語教室の開設・安定化に向けて支援する。
インターネット等を活用した日本語学習教材（ICT教材）を開発・提供する。
NPO法人、公益法人、大学等が行う地域日本語教育における、広域で共通する「特定の課題に対する学習ニーズ
（特定のニーズ）」に対応した先進的な取組を創出する。
（２）日本語教育の質の向上等
○「日本語教育の参照枠」等に基づく教育カリキュラム編成・質向上支援事業
•
アドバイザーの派遣等を通じた課題改善支援、日本語教育機関と関係者が連携した質向上に向けた支援を行うことによ
り、教育カリキュラムの質向上プロセス・モデル等を確立・普及する。
○日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業
•
日本語教育人材の資質・能力の向上を図るため、日本語教師の資格取得後のキャリア形成、及び養成・研修への高度
かつ専門的な教育研究・手法の反映に向け、日本語教師の養成に必要な研修の改善・実施、地域の日本語教育関
係者のネットワーク構築及び登録日本語教員養成・実践研修の担当者向け研修の実施等を行う。
25百万円（26百万円）
①日本語教育に関するコンテンツ共有サイト（NEWS）の運用、②日本語教育関係者が情報共有等を行う日本語教
育大会等の開催、③調査研究等を行う。
○日本語教育機関認定法等の施行事務に必要な経費
•
483百万円（392百万円）
日本語教育機関認定等に基づき、日本語教育機関の審査等、日本語教員試験の実施・改善、情報掲載サイトの運
用等を行う。
•
•
•
外国人児童生徒等への日本語指導の総合的・体系的なカリキュラムを検討し、デジタル技術
や教材等の効果的な活用も含む指導のガイドラインを作成する。
日本語指導補助者及び母語支援員に関し、従事している業務内容や研修等の実態を把握
し、効果的な支援体制の構築や資質・能力の向上等に向けた方策を検討し、手引きを作成
する。
○夜間中学の設置促進・充実
•
（以上３事業 担当：総合教育政策局国際教育課）
○高度外国人材子弟の教育環境の整備
•
236百万円（236百万円）
条約難民、第三国定住難民、補完的保護対象者に対する日本語教育を実施する。
•
•
•
117百万円（116百万円）
夜間中学は外国籍の方も含め様々な事情により十分な教育を受けられなかった方の教育を
受ける機会を実質的に保障する重要な役割を果たしており、夜間中学の設置促進や、多様
な生徒の実態等に応じた夜間中学の教育活動の充実を図るための支援等を行う。
（担当：初等中等教育局初等中等教育企画課）
71百万円（71百万円）
高度外国人材の子弟にとって魅力的な教育環境を整備するため、横展開が可能なモデルの
創出に取り組む。
（担当：大臣官房国際課）
【参考】 外国人留学生の受入れ促進等
（３）難民等に対する日本語教育
○条約難民等に対する日本語教育
情報検索サイト「かすたねっと」の充実による教材や翻訳文書の提供等を行うほか、アドバイザリーボードの
設置・運営等を行う。
○外国人児童生徒に対する指導および支援体制の充実に関する調査研究
40百万円（新規）
337百万円（229百万円）
○日本語教育のための基盤的取組の充実
•
353百万円（新規）
•
1,911百万円（1,249百万円）
公立学校における日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築、オンライ
ンによる指導や多言語翻訳システム等のICTを活用した取組など、外国人児童生徒等への支
援体制の整備等に向けた学校における自治体の取組を支援する。
外国人の子供の就学状況把握や就学案内、日本語の基礎的な学習機会の提供など、公立
学校等への就学促進に向けた学校外における自治体の取組を支援する。
※上記の合計額には含まれない
留学生受入れ促進プログラム等
3,441百万円（3,441百万円）
日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業
515百万円 （515百万円）
（以上２事業 担当：高等教育局参事官（国際担当）付）
専修学校の国際化推進事業
298百万円（298百万円）
（担当：総合教育政策局生涯学習推進課）
42
への教育等の充実
令和８年度要求・要望額
（前年度予算額
44億円
31億円）
背景・課題
この10年で、小・中・高等学校における日本語指導が必要な児童生徒数（令和5年：6.9万人（約1.9倍））及びそれ以外の国内の日本語学習者数
（令和5年：26万人（約1.7倍））は増加傾向。加えて、長期にわたり我が国の産業を支える人材を確保すること等を目的に、技能実習制度が発展的
に解消され、新たに育成就労制度が創設されることとなっており、今後、在留外国人の更なる増加が見込まれる。
外国人が教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションを図り、日本人とともに学び、生活できる環境の整備のため、日本語教育・外国人児童生徒等の教育等の充実を図る。
Ⅰ. 外国人等に対する日本語教育の推進
（担当：総合教育政策局日本語教育課）
Ⅱ.外国人児童生徒等への教育等の充実
令和8年度要求・要望額 2,153百万円（前年度予算額 1,455百万円）
令和8年度要求・要望額 2,246百万円（前年度予算額 1,598百万円）
（１）日本語教育の全国展開・学習機会の確保
○日本語指導を含むきめ細かな支援の充実
○外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進
652百万円（550万百円）
•
○日本語教室空白地域解消の推進強化
141百万円（147百万円）
•
○「生活者としての外国人」のための日本語教育の取組推進
18百万円（18百万円）
○日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤の整備
12百万円（18百万円）
•
•
•
•
都道府県等が、日本語教育機関や企業等の多様な関係機関と連携して行う日本語教育環境を強化するための総合
的な体制づくりを推進し、地域の日本語教育水準の維持向上を促進する。
日本語教室が開設されていない市区町村に対してアドバイザーの派遣や日本語教室の開設・安定化に向けて支援する。
インターネット等を活用した日本語学習教材（ICT教材）を開発・提供する。
NPO法人、公益法人、大学等が行う地域日本語教育における、広域で共通する「特定の課題に対する学習ニーズ
（特定のニーズ）」に対応した先進的な取組を創出する。
（２）日本語教育の質の向上等
○「日本語教育の参照枠」等に基づく教育カリキュラム編成・質向上支援事業
•
アドバイザーの派遣等を通じた課題改善支援、日本語教育機関と関係者が連携した質向上に向けた支援を行うことによ
り、教育カリキュラムの質向上プロセス・モデル等を確立・普及する。
○日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業
•
日本語教育人材の資質・能力の向上を図るため、日本語教師の資格取得後のキャリア形成、及び養成・研修への高度
かつ専門的な教育研究・手法の反映に向け、日本語教師の養成に必要な研修の改善・実施、地域の日本語教育関
係者のネットワーク構築及び登録日本語教員養成・実践研修の担当者向け研修の実施等を行う。
25百万円（26百万円）
①日本語教育に関するコンテンツ共有サイト（NEWS）の運用、②日本語教育関係者が情報共有等を行う日本語教
育大会等の開催、③調査研究等を行う。
○日本語教育機関認定法等の施行事務に必要な経費
•
483百万円（392百万円）
日本語教育機関認定等に基づき、日本語教育機関の審査等、日本語教員試験の実施・改善、情報掲載サイトの運
用等を行う。
•
•
•
外国人児童生徒等への日本語指導の総合的・体系的なカリキュラムを検討し、デジタル技術
や教材等の効果的な活用も含む指導のガイドラインを作成する。
日本語指導補助者及び母語支援員に関し、従事している業務内容や研修等の実態を把握
し、効果的な支援体制の構築や資質・能力の向上等に向けた方策を検討し、手引きを作成
する。
○夜間中学の設置促進・充実
•
（以上３事業 担当：総合教育政策局国際教育課）
○高度外国人材子弟の教育環境の整備
•
236百万円（236百万円）
条約難民、第三国定住難民、補完的保護対象者に対する日本語教育を実施する。
•
•
•
117百万円（116百万円）
夜間中学は外国籍の方も含め様々な事情により十分な教育を受けられなかった方の教育を
受ける機会を実質的に保障する重要な役割を果たしており、夜間中学の設置促進や、多様
な生徒の実態等に応じた夜間中学の教育活動の充実を図るための支援等を行う。
（担当：初等中等教育局初等中等教育企画課）
71百万円（71百万円）
高度外国人材の子弟にとって魅力的な教育環境を整備するため、横展開が可能なモデルの
創出に取り組む。
（担当：大臣官房国際課）
【参考】 外国人留学生の受入れ促進等
（３）難民等に対する日本語教育
○条約難民等に対する日本語教育
情報検索サイト「かすたねっと」の充実による教材や翻訳文書の提供等を行うほか、アドバイザリーボードの
設置・運営等を行う。
○外国人児童生徒に対する指導および支援体制の充実に関する調査研究
40百万円（新規）
337百万円（229百万円）
○日本語教育のための基盤的取組の充実
•
353百万円（新規）
•
1,911百万円（1,249百万円）
公立学校における日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築、オンライ
ンによる指導や多言語翻訳システム等のICTを活用した取組など、外国人児童生徒等への支
援体制の整備等に向けた学校における自治体の取組を支援する。
外国人の子供の就学状況把握や就学案内、日本語の基礎的な学習機会の提供など、公立
学校等への就学促進に向けた学校外における自治体の取組を支援する。
※上記の合計額には含まれない
留学生受入れ促進プログラム等
3,441百万円（3,441百万円）
日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業
515百万円 （515百万円）
（以上２事業 担当：高等教育局参事官（国際担当）付）
専修学校の国際化推進事業
298百万円（298百万円）
（担当：総合教育政策局生涯学習推進課）
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