多様な優れた人材の教師入職総合支援事業
背景・課題

令和8年度要求・要望額

２億円
（新規）

○ また、各地において教師不足の状況が生じており、また、令和5年度に実施された教員採用選考試験の採用
倍率は過去最低となるなど、質の高い教師人材の確保は喫緊の課題。

【教師不足の状況】
・令和３年度始業日時点 2,558人（5月1日時点 2,065人）
・令和４年度当初の各都道府県・指定都市教育委員会の状況：
令和３年度に比べ、悪化40、同程度22、改善6
・令和５年度当初の各都道府県・指定都市教育委員会の状況：
令和４年度に比べ、悪化29、同程度28、改善11
・令和６年度当初の各都道府県・指定都市教育委員会の状況：
令和５年度に比べ、悪化22、同程度35、改善11
（「教師不足」に関する実態調査（令和３年度）、文部科学省調べ）

○ 教師人材の採用・配置は、各教育委員会において実施するが、質の高い教師人材の確保は全国的な課題
となっており、義務教育段階を含めた、学校の十分な指導体制を全国で確保するためには、国が主導して教
師への入職を支援する新しいモデル開発やベストプラクティスの周知、さらには教職の価値・やりがいなどの社会
的啓発に取り組む必要がある。

【民間企業等出身者の割合】
・令和６年度教員採用選考試験における民間企業等勤務経験を有する
者の採用者に占める割合4.5％。
（令和６年度 教員採用選考試験の実施状況調査）

○ 先端技術の高度化や社会構造の変化、子供たちの多様化等の学校が直面する様々な課題の状況を踏ま
えれば、これから教職員組織は、同じ背景、経験、知識・技能を持った均一な集団ではなく、より多様な知
識・経験を持つ人材を取り入れることで、社会のニーズに対応しつつ、高い教育力を持つ集団となることが求め
られている。

事業内容

○ 多様な優れた人材を教師入職に繋げる新しいモデルを創出し、創出したモデルを都道府県に横展開することで、各自治体の質の高い教師人材の確保を推進する。また、教職
の価値・やりがいを啓発する取組への支援を行う。
①教師への入職を支援する新しいモデル開発
 地域単位での一時的な新しい教師入職の在り方（日本版「サプライティーチャー」制度）
我が国では、①退職教員のうち再任用教員や臨時講師に入職している者は一部にとどまっている、②現在の学校現場の状況の中で、教師が学期中に休暇を取得しづらい
（他の同僚教師に負担）といった声が存在。これらの課題を解決するため、退職教員等が非常勤講師等として一時的な教師の不在を、地域内の学校を兼務する形でフォロー
する「日本版サプライティーチャー」について導入可能性（任用上・実務上の課題等）を調査、検討する。
 移住支援と組み合わせた、自治体を超えた教師人材シェアリング（「トラベルティーチャー」）
臨時講師のなり手確保について、自治体内に留まらず人材を確保できる仕組みの構築を目指し、地方移住策と組み合わせることにより全国レベルで教師人材を新たに発掘し、
関係人口の創出や移住促進による地方の活性化を図りつつ、教師が不足している地域に人材供給を行うことを目指し、主に教師や企業を退職した者を対象に、現在居住して
いる地域以外で教師として入職するモデル開発を行う。
 上記の実証事業の成果の周知も含め、教師人材確保に関する各種取組の情報発信を強化する。
②就職氷河期世代の教師入職を含む、教師確保に資する研修会や広報の実施
教師の年齢構成の平準化の効果も見据え、就職氷河期世代を含む多様な背景を持つ者の教師入職を促進するため、各自治体に対し、より実践的な研修内容（現場実習
や模擬授業など）や入職後のフォロー等を含む、現職以外の教員免許保有者向け研修の強化を支援、促進する。また、教師に優秀な人材を得るためには、処遇の改善、指
導・運営体制の充実等に加えて、社会全体で教職の価値・やりがいが共有されていくことが不可欠であるため、NPO、民間企業等による、教職への関心を高めたり、意欲を喚起
する取組の支援を行う。
○ 件数・単価
①教師の確保に関する先進事例創出（委託事業） 【事業規模】10,000万円 【件数】１件（４件の実証を実施）
②教師確保に資する広報や研修会の実施 （補助金事業）【事業規模】700万円 【件数】30箇所 【補助率】1/3

○ 対象：民間企業、都道府県・指定都市教育委員会、NPO等

（担当：初等中等教育局）※令和７年10月より総
合教育政策局教育人材政策課から初等中等教育局
へ移管

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